持分法の適用範囲の変動、未払金、退職給付に係る負債他3件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 131億6500万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 法人税等の支払額
- -363億2800万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 332億6100万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 法人税等の支払額
- -372億600万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 264億4000万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- 592億6000万
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 法人税等の支払額
- -293億3100万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5億8300万
- 未払金
- 275億9100万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 法人税等の支払額
- -273億9900万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1700万
- 未払金
- 278億3200万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 法人税等の支払額
- -226億5000万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億5200万
- 未払金
- 368億200万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 法人税等の支払額
- -286億5300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 279億1300万
- 退職給付に係る負債
- 2204億5700万
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 法人税等の支払額
- -308億2800万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 306億2100万
- 退職給付に係る負債
- 2286億8600万
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 法人税等の支払額
- -343億9500万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 349億7500万
- 退職給付に係る負債
- 2586億3200万
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 法人税等の支払額
- -253億9100万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 257億1500万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 法人税等の支払額
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 282億9300万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -64億3400万
- 法人税等の支払額
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 508億6400万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -6億1100万
- 法人税等の支払額
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 406億4300万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -147億7600万
- 法人税等の支払額
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 393億300万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- 305億2200万
- 法人税等の支払額
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 419億6700万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- 590億8100万
- 法人税等の支払額
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 401億9300万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- 520億900万
- 法人税等の支払額
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払金
- 559億8400万
- 退職給付に係る負債
- -
- 新株の発行
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- 860億5500万
- 法人税等の支払額
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