6701 日本電気

時価

3兆4542億円

PER 予

20.44倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.76倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.11%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

持分法の適用範囲の変動、その他資本剰余金、非支配持分（IFRS）他1件

【期間】

通期

年度	持分法の適用範囲の変動		その他資本剰余金		非支配持分（IFRS）		会計方針の変更による累積的影響額
2010/03	-		912億		-		-
2011/03	-583百万		912億	-0%	-		-
2012/03	-17百万	赤縮	912億	-0%	-		-
2013/03	252百万	黒転	468億	-48.7%	-		-
2014/03	-		468億	-0%	-		-241億
2015/03	-		468億	-0%	-		-
2016/03	-		468億	-0%	-		-
2017/03	-		468億	-0%	-		-
2018/03	-		468億	-0%	1735億		-12.7億	赤縮
2019/03	-		468億	-0%	2007億	+15.7%	-
2020/03	-		468億	-0%	2038億	+1.5%	-
2021/03	-		468億	+0%	2537億	+24.4%	-
2022/03	-		468億	+0%	2731億	+7.7%	-
2023/03	-		468億	+0%	2889億	+5.8%	-
2024/03	-		-		1739億	-39.8%	-

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他資本剰余金: 912億300万
非支配持分（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -5億8300万
その他資本剰余金: 911億9700万
非支配持分（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -1700万
その他資本剰余金: 911億9400万
非支配持分（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: 2億5200万
その他資本剰余金: 467億6500万
非支配持分（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他資本剰余金: 467億6300万
非支配持分（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -240億6600万

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他資本剰余金: 467億6000万
非支配持分（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他資本剰余金: 467億5800万
非支配持分（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他資本剰余金: 467億5600万
非支配持分（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他資本剰余金: 467億5200万
非支配持分（IFRS）: 1734億5200万
会計方針の変更による累積的影響額: -12億7400万

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他資本剰余金: 467億5100万
非支配持分（IFRS）: 2007億4200万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他資本剰余金: 467億5000万
非支配持分（IFRS）: 2038億4900万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他資本剰余金: 467億7000万
非支配持分（IFRS）: 2536億7500万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他資本剰余金: 467億7100万
非支配持分（IFRS）: 2731億3900万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他資本剰余金: 467億7200万
非支配持分（IFRS）: 2889億700万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他資本剰余金: -
非支配持分（IFRS）: 1739億1000万
会計方針の変更による累積的影響額: -