6701 日本電気

時価

3兆6138億円

PER 予

21.39倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.84倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.06%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

持分法の適用範囲の変動、有形固定資産の取得による支出、関係会社株式売却益他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動	有形固定資産の取得による支出	関係会社株式売却益	貸付金の回収による収入	1年内償還予定の転換社債	外部顧客への売上高 - その他	偶発損失引当金の増減額（△は減少）
2008/03	-	-	4.8億	-	-	-	-
2009/03	-	-	162億大幅増	-	-	-	292億
2010/03	-	-	224億 +38.1%	-	-	-	-310億赤転
2011/03	-583百万	-	23億 -89.7%	-	977億	-	-49.5億赤縮
2012/03	-17百万赤縮	-	154億 +568.8%	-	-	-	-9.39億赤縮
2013/03	252百万黒転	-	17.3億 -88.8%	-	-	6857億	-35.8億赤拡
2014/03	-	-	539億大幅増	-	-	5259億 -23.3%	105億黒転
2015/03	-	-	17.1億 -96.8%	-	-	3741億 -28.9%	7.87億 -92.5%
2016/03	-	-	6.73億 -60.6%	-	-	3262億 -12.8%	6.72億 -14.6%
2017/03	-	-	237億大幅増	-	-	-	-
2018/03	-	-433億	184億 -22.3%	255億	-	-	-
2019/03	-	-489億赤拡	224億 +21.8%	0.94億 -99.6%	-	-	-
2020/03	-	-728億赤拡	17.5億 -92.2%	0.44億 -53.2%	-	-	-
2021/03	-	-593億赤縮	198億大幅増	-	-	-	-
2022/03	-	-569億赤縮	50.8億 -74.3%	-	-	-	-
2023/03	-	-564億赤縮	117億 +130.8%	-	-	-	-
2024/03	-	-752億赤拡	442億 +276.4%	-	-	-	-

2008年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -
関係会社株式売却益: 4億8000万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: -
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: -

2009年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -
関係会社株式売却益: 162億900万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: -
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: 292億

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -
関係会社株式売却益: 223億8300万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: -
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: -309億5100万

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -5億8300万
有形固定資産の取得による支出: -
関係会社株式売却益: 22億9900万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: 976億6900万
外部顧客への売上高 - その他: -
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: -49億4600万

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -1700万
有形固定資産の取得による支出: -
関係会社株式売却益: 153億7600万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: -
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: -9億3900万

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: 2億5200万
有形固定資産の取得による支出: -
関係会社株式売却益: 17億2800万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: 6856億9700万
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: -35億7500万

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -
関係会社株式売却益: 539億2300万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: 5259億2100万
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: 104億7600万

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -
関係会社株式売却益: 17億600万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: 3741億4500万
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: 7億8700万

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -
関係会社株式売却益: 6億7300万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: 3262億3400万
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: 6億7200万

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -
関係会社株式売却益: 237億3300万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: -
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -432億5300万
関係会社株式売却益: 184億3100万
貸付金の回収による収入: 254億6600万
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: -
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -489億2900万
関係会社株式売却益: 224億4900万
貸付金の回収による収入: 9400万
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: -
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -728億2500万
関係会社株式売却益: 17億4600万
貸付金の回収による収入: 4400万
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: -
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -593億700万
関係会社株式売却益: 197億9700万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: -
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: -

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -569億4900万
関係会社株式売却益: 50億8300万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: -
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: -

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -563億9100万
関係会社株式売却益: 117億3400万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: -
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: -

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産の取得による支出: -751億7600万
関係会社株式売却益: 441億6900万
貸付金の回収による収入: -
1年内償還予定の転換社債: -
外部顧客への売上高 - その他: -
偶発損失引当金の増減額（△は減少）: -