持分法の適用範囲の変動、有形固定資産の取得による支出、関係会社株式売却益他5件
2008年3月
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 162億900万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- -
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- 292億
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -2966億4600万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 223億8300万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- -
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -309億5100万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 114億2800万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5億8300万
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 22億9900万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 1年内償還予定の転換社債
- 976億6900万
- 外部顧客への売上高 - その他
- -
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -49億4600万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -125億1800万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1700万
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 153億7600万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- -
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -9億3900万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -1102億6700万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億5200万
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 17億2800万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- 6856億9700万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -35億7500万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 304億3400万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 539億2300万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- 5259億2100万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- 104億7600万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 337億4200万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 17億600万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- 3741億4500万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- 7億8700万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 573億200万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 6億7300万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- 3262億3400万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- 6億7200万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 420億5700万
2017年3月
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -432億5300万
- 関係会社株式売却益
- 184億3100万
- 貸付金の回収による収入
- 254億6600万
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- -
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 339億6300万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -489億2900万
- 関係会社株式売却益
- 224億4900万
- 貸付金の回収による収入
- 9400万
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- -
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 216億300万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -728億2500万
- 関係会社株式売却益
- 17億4600万
- 貸付金の回収による収入
- 4400万
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- -
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 388億4300万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -593億700万
- 関係会社株式売却益
- 197億9700万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- -
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 1644億400万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -569億4900万
- 関係会社株式売却益
- 50億8300万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- -
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 822億
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -563億9100万
- 関係会社株式売却益
- 117億3400万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- -
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 1021億900万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -751億7600万
- 関係会社株式売却益
- 441億6900万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 1年内償還予定の転換社債
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
- -
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 2207億6000万