6701 日本電気

時価

3兆5484億円

PER 予

21倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.81倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.08%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

製品売上原価、外部収益 - 社会公共、退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	製品売上原価	外部収益 - 社会公共	退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	期首残高再計	関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入	自己株式
2007/03	-	-	-	-	-	-32.3億
2008/03	1.71兆	-	-	-	-	-32.3億赤拡
2009/03	1.62兆 -5%	-	-	-	-	-29.8億赤縮
2010/03	1.42兆 -12.4%	-	-	-	-	-29.3億赤縮
2011/03	1.3兆 -8.7%	-	-	-	-	-29.3億赤拡
2012/03	1.31兆 +0.6%	-	-	-	-	-29.4億赤拡
2013/03	1.37兆 +5.1%	-	-	-	-	-29.5億赤拡
2014/03	-	-	-607億	-	-	-29.8億赤拡
2015/03	-	-	-	-	-	-30.3億赤拡
2016/03	-	-	-	-	-	-30.8億赤拡
2017/03	-	-	-	-	-	-30.6億赤縮
2018/03	-	-	-	1.05兆	220億	-33.2億赤拡
2019/03	-	2862億	-	-	138億 -37.2%	-35.2億赤拡
2020/03	-	3246億 +13.4%	-	-	21億 -84.8%	-41.3億赤拡
2021/03	-	4251億 +30.9%	-	-	84.5億 +302.7%	-15.6億赤縮
2022/03	-	4002億 -5.9%	-	-	22億 -74%	-18.9億赤拡
2023/03	-	4567億 +14.1%	-	-	19.5億 -11.2%	-316億赤拡
2024/03	-	-	-	-	2.26億 -88.4%	-314億赤縮

2007年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: -
自己株式: -32億2500万

2008年3月

製品売上原価: 1兆7075億
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: -
自己株式: -32億3300万

2009年3月

製品売上原価: 1兆6226億
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: -
自己株式: -29億8200万

2010年3月

製品売上原価: 1兆4221億
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: -
自己株式: -29億2900万

2011年3月

製品売上原価: 1兆2985億
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: -
自己株式: -29億3400万

2012年3月

製品売上原価: 1兆3067億
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: -
自己株式: -29億3900万

2013年3月

製品売上原価: 1兆3736億
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: -
自己株式: -29億4600万

2014年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -606億5800万
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: -
自己株式: -29億7600万

2015年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: -
自己株式: -30億2500万

2016年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: -
自己株式: -30億7700万

2017年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: -
自己株式: -30億6000万

2018年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: 1兆530億
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: 219億9700万
自己株式: -33億2300万

2019年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: 2861億5100万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: 138億1600万
自己株式: -35億1600万

2020年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: 3246億800万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: 20億9800万
自己株式: -41億2900万

2021年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: 4250億6000万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: 84億4800万
自己株式: -15億6300万

2022年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: 4001億7700万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: 21億9700万
自己株式: -18億9100万

2023年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: 4566億8700万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: 19億5100万
自己株式: -315億7300万

2024年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
関連会社または共同支配企業に対する投資の売却による収入: 2億2600万
自己株式: -313億6800万