- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主に市場販売目的ソフトウェアおよび自社利用目的ソフトウェアです。
償却費は、販売費及び一般管理費、または棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価として認識しています。
当社グループにおいて、資産化の要件を満たすものを除き、研究開発費は費用処理しています。費用として認識した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で126,266百万円、当連結会計年度で121,359百万円です。
2023/06/22 16:45- #2 注記事項－人件費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.費用の性質別内訳
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、重要なものは次のとおりです。
2023/06/22 16:45- #3 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告期間において費用認識した棚卸資産の金額は売上原価に計上しています。正味実現可能価額への簿価切下げにより売上原価に認識された評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ10,476百万円、17,515百万円です。なお、報告期間において重要な評価減の戻入れはありません。
2023/06/22 16:45- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
特許権やライセンス等のその他の無形資産は、取得時に取得価額で認識します。企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した資産化された開発費等の無形資産は取得日の公正価値で計上します。
無形資産で耐用年数が確定できるものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、主として定額法により償却します。無形資産の償却費は、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に含まれます。顧客関連資産は、見積耐用年数にわたり、定額法により償却します。市場販売目的のソフトウェアは、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しますが、当該償却方法が将来の経済的便益が消費されるパターンを反映しない場合には、残存耐用年数にわたり定額法により償却します。自社利用目的のソフトウェアは、見込利用可能期間にわたり、定額法により償却します。特許権やライセンス等のその他の無形資産についても、当該資産が使用可能な状態になった日から契約期間等の見積耐用年数にわたり、将来の経済的便益が消費されるパターンを反映する方法によって償却します。
主な無形資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりです。
2023/06/22 16:45- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 売上収益 | 6,24 | 3,014,095 | | 3,313,018 |
| 売上原価 | 13,26 | 2,127,682 | | 2,354,770 |
| 売上総利益 | | 886,413 | | 958,248 |
