有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

9. のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。

						(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	市場販売目的 ソフトウェア	自社利用目的 ソフトウェア	顧客関連 資産	企業結合により取得し資産化 された開発費	その他	合計
前連結会計年度期首 (2022年4月1日)	335,978	104,663	66,395	170,062	14,558	19,025	710,681
取得	-	14,057	18,362	-	-	2,958	35,377
企業結合による取得	5,186	-	-	686	2,312	-	8,184
科目振替	-	17,785	11,500	-	-	2,278	31,563
償却費	-	△34,380	△24,165	△22,745	△4,251	△1,964	△87,505
減損損失	△3,029	△167	△1,805	-	-	-	△5,001
処分	-	△2,549	△658	-	-	△24	△3,231
為替換算差額	19,853	6,800	564	15,031	108	245	42,601
その他	△2,416	1,023	845	2,825	-	△1,124	1,153
前連結会計年度 (2023年3月31日)	355,572	107,232	71,038	165,859	12,727	21,394	733,822
取得	-	15,193	22,078	-	-	2,515	39,786
企業結合による取得	846	-	-	-	-	-	846
科目振替	-	17,961	9,810	-	-	510	28,281
償却費	-	△32,806	△25,912	△24,470	△4,637	△1,909	△89,734
減損損失	-	△71	△1,136	-	-	△8	△1,215
処分	△6,319	△780	△2,981	△5,733	△4,021	△7,092	△26,926
為替換算差額	42,191	12,515	746	23,518	919	282	80,171
その他	-	△428	518	-	-	△1,069	△979
当連結会計年度 (2024年3月31日)	392,290	118,816	74,161	159,174	4,988	14,623	764,052

						(単位:百万円)
取得原価	のれん	市場販売目的 ソフトウェア	自社利用目的 ソフトウェア	顧客関連 資産	企業結合により取得し資産化 された開発費	その他	合計
前連結会計年度期首 (2022年4月1日)	347,850	225,773	145,868	244,082	37,980	26,713	1,028,266
前連結会計年度 (2023年3月31日)	370,473	250,473	156,746	268,793	41,264	22,238	1,109,987
当連結会計年度 (2024年3月31日)	407,191	286,647	168,335	260,694	23,328	20,263	1,166,458

						(単位:百万円)
償却累計額および 減損損失累計額	のれん	市場販売目的 ソフトウェア	自社利用目的 ソフトウェア	顧客関連 資産	企業結合により取得し資産化 された開発費	その他	合計
前連結会計年度期首 (2022年4月1日)	11,872	121,110	79,473	74,020	23,422	7,688	317,585
前連結会計年度 (2023年3月31日)	14,901	143,241	85,708	102,935	28,536	844	376,165
当連結会計年度 (2024年3月31日)	14,901	167,831	94,174	101,520	18,340	5,640	402,406

前連結会計年度および当連結会計年度において「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んでいます。
当連結会計年度において「処分」は日本航空電子工業㈱に対する支配の喪失による影響を含んでいます。種類
別の内訳は、それぞれのれんで△6,319百万円、自社利用目的ソフトウェアで△2,229百万円、顧客関連資産で△5,733百万円、企業結合により取得し資産化された開発費で△4,021百万円、その他で△5,011百万円です。
無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主に市場販売目的ソフトウェアおよび自社利用目的ソフトウェアです。
償却費は、販売費及び一般管理費、または棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価として認識しています。
当社グループにおいて、資産化の要件を満たすものを除き、研究開発費は費用処理しています。費用として認識した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で121,359百万円、当連結会計年度で115,787百万円です。
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
ITサービス	320,344	359,321
社会インフラ	18,849	21,150
その他	16,379	11,819
合計	355,572	392,290

各資金生成単位に配分されたのれんのうち、重要なものは次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
アバロク・グループ社	123,239	141,586
ケーエムディ・ホールディング社	104,074	116,302
NECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社	59,349	67,751
その他	68,910	66,651
合計	355,572	392,290

(2)減損テスト
当社グループは、一部ののれん及び無形資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載しています。アバロク・グループ社、ケーエムディ・ホールディング社およびNECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社は、収益性と5年間の事業計画との比較評価を踏まえ、経営陣は、配分されたのれんに関連する重要な減損リスクはないと考えています。
のれんおよび耐用年数を確定出来ない無形資産の資産の回収可能価額は、主に使用価値に基づいて算定しています。使用価値は、将来の事業計画と残存価値(ターミナルバリュー)を基礎として将来のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。各資金生成単位の残存価値を予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
回収可能価額(使用価値)の算定に使用した主要な仮定は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
成長率	0.0～ 4.0%	0.0～2.8%
税引前割引率	7.3～17.0%	6.1～17.1%

また、当社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、のれんの減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な減損が発生する可能性は低いと考えています。