有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んでいます。
無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主に市場販売目的ソフトウェアおよび自社利用目的ソフトウェアです。
償却費は、販売費及び一般管理費、または棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価として認識しています。
当社グループにおいて、資産化の要件を満たすものを除き、研究開発費は費用処理しています。費用として認識した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で109,787百万円、当連結会計年度で114,625百万円です。
当社は、2020年12月22日にアバロク・グループ社を買収し、のれんおよび無形資産を計276,373百万円認識しています。個別に重要な無形資産は顧客関係であり、当連結会計年度における帳簿価額は、115,819百万円です。当該資産の残存償却年数は18年です。
当連結会計年度において、当社グループは、主に海外IT会社において、市場販売目的ソフトウェアに関して、3,027百万円の減損損失を計上しました。当該損失は、主に「グローバル」セグメントに配分されています。回収可能価額は、使用価値により算定しています。使用価値は当該資産から得られると期待する将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。回収可能価額の算定に用いられた割引率は7.1%です。
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
(単位:百万円)
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、重要なものは次のとおりです。
(単位:百万円)
(2)減損テスト
当社グループは、一部ののれんおよび無形資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載しています。アバロク・グループ社、ケーエムディ・ホールディング社およびノースゲート・パブリック・サービシズ社はいずれも近年新たに取得した会社であり、収益性と当初の事業計画との比較評価を踏まえ、経営陣は、配分されたのれんに関連する重要な減損リスクはないと考えています。
のれんおよび耐用年数を確定出来ない無形資産の資産の回収可能額は、主に使用価値に基づいて算定しています。使用価値は、将来の事業計画と残存価値(ターミナルバリュー)を基礎として将来のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。各資金生成単位の残存価値を予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を堪案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
回収可能価額(使用価値)の算定に使用した主要な仮定は次のとおりです。
また、当社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、のれんの減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な減損が発生する可能性は低いと考えています。
(1)のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | 市場販売目的 ソフトウェア | 自社利用目的 ソフトウェア | 顧客関連 資産 | 企業結合により取得し資産化 された開発費 | その他 | 合計 |
| 前連結会計年度期首 (2019年4月1日) | 188,183 | 50,280 | 53,357 | 68,783 | 25,391 | 20,770 | 406,764 |
| 取得 | - | 9,244 | 13,057 | - | - | 1,010 | 23,311 |
| 企業結合による取得 | 5,788 | - | - | - | 881 | - | 6,669 |
| 科目振替 | - | 13,670 | 12,931 | - | - | 1,608 | 28,209 |
| 償却費 | - | △24,250 | △23,198 | △11,899 | △4,116 | △2,171 | △65,634 |
| 減損損失 | △611 | △87 | △1,773 | - | - | △94 | △2,565 |
| 処分 | - | △264 | △542 | - | - | △109 | △915 |
| 為替換算差額 | △10,340 | △775 | △165 | △2,447 | △1,047 | △466 | △15,240 |
| その他 | △686 | 358 | 1,308 | - | - | △152 | 828 |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 182,334 | 48,176 | 54,975 | 54,437 | 21,109 | 20,396 | 381,427 |
| 取得 | - | 11,636 | 10,824 | - | - | 807 | 23,267 |
| 企業結合による取得 | 101,595 | 42,211 | 4,010 | 133,549 | - | - | 281,365 |
| 科目振替 | - | 19,401 | 14,067 | - | - | 720 | 34,188 |
| 償却費 | - | △25,253 | △21,533 | △15,274 | △4,092 | △2,235 | △68,387 |
| 減損損失 | - | △3,027 | △499 | - | - | - | △3,526 |
| 処分 | - | △544 | △1,879 | - | - | △306 | △2,729 |
| 為替換算差額 | 16,601 | 2,904 | 208 | 4,778 | 1,369 | △785 | 25,075 |
| その他 | - | 196 | 1,605 | - | - | △3,093 | △1,292 |
| 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 300,530 | 95,700 | 61,778 | 177,490 | 18,386 | 15,504 | 669,388 |
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | 市場販売目的 ソフトウェア | 自社利用目的 ソフトウェア | 顧客関連 資産 | 企業結合により取得し資産化 された開発費 | その他 | 合計 |
| 前連結会計年度期首 (2019年4月1日) | 199,444 | 132,119 | 133,575 | 84,648 | 34,788 | 37,202 | 621,776 |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 194,206 | 136,813 | 134,887 | 81,701 | 34,205 | 35,792 | 617,604 |
| 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 312,402 | 200,711 | 139,320 | 221,736 | 36,433 | 27,241 | 937,843 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額および 減損損失累計額 | のれん | 市場販売目的 ソフトウェア | 自社利用目的 ソフトウェア | 顧客関連 資産 | 企業結合により取得し資産化 された開発費 | その他 | 合計 |
| 前連結会計年度期首 (2019年4月1日) | 11,261 | 81,839 | 80,218 | 15,865 | 9,397 | 16,432 | 215,012 |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 11,872 | 88,637 | 79,912 | 27,264 | 13,096 | 15,396 | 236,177 |
| 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 11,872 | 105,011 | 77,542 | 44,246 | 18,047 | 11,737 | 268,455 |
前連結会計年度および当連結会計年度において「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んでいます。
無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主に市場販売目的ソフトウェアおよび自社利用目的ソフトウェアです。
償却費は、販売費及び一般管理費、または棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価として認識しています。
当社グループにおいて、資産化の要件を満たすものを除き、研究開発費は費用処理しています。費用として認識した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で109,787百万円、当連結会計年度で114,625百万円です。
当社は、2020年12月22日にアバロク・グループ社を買収し、のれんおよび無形資産を計276,373百万円認識しています。個別に重要な無形資産は顧客関係であり、当連結会計年度における帳簿価額は、115,819百万円です。当該資産の残存償却年数は18年です。
当連結会計年度において、当社グループは、主に海外IT会社において、市場販売目的ソフトウェアに関して、3,027百万円の減損損失を計上しました。当該損失は、主に「グローバル」セグメントに配分されています。回収可能価額は、使用価値により算定しています。使用価値は当該資産から得られると期待する将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。回収可能価額の算定に用いられた割引率は7.1%です。
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 社会基盤 | 6,150 | 6,150 |
| エンタープライズ | - | - |
| ネットワークサービス | 551 | 551 |
| グローバル | 137,921 | 254,606 |
| その他 | 37,712 | 39,223 |
| 合計 | 182,334 | 300,530 |
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、重要なものは次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| アバロク・グループ社 | ― | 99,031 |
| ケーエムディ・ホールディング社 | 82,387 | 93,295 |
| ノースゲート・パブリック・サービシズ社 | 39,051 | 44,657 |
| その他 | 60,896 | 63,547 |
| 合計 | 182,334 | 300,530 |
(2)減損テスト
当社グループは、一部ののれんおよび無形資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載しています。アバロク・グループ社、ケーエムディ・ホールディング社およびノースゲート・パブリック・サービシズ社はいずれも近年新たに取得した会社であり、収益性と当初の事業計画との比較評価を踏まえ、経営陣は、配分されたのれんに関連する重要な減損リスクはないと考えています。
のれんおよび耐用年数を確定出来ない無形資産の資産の回収可能額は、主に使用価値に基づいて算定しています。使用価値は、将来の事業計画と残存価値(ターミナルバリュー)を基礎として将来のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。各資金生成単位の残存価値を予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を堪案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
回収可能価額(使用価値)の算定に使用した主要な仮定は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 成長率 | 0.0~ 2.0% | 0.0~ 2.6% |
| 税引前割引率 | 5.2~15.3% | 6.2~13.1% |
また、当社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、のれんの減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な減損が発生する可能性は低いと考えています。