有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1) 重要な技術導入、提供契約
2021年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。
(2) アバロク・グループ社の買収に関する契約
当社は、2020年10月3日開催の取締役会において、スイスの大手金融ソフトウェア企業であるアバロク・グループ社を100%所有する持株会社であるダブリューピー・エーブィ・シーエイチ・ホールディングス・ワン社の全株式を取得することについて決議し、同社の株式を保有するアバロク・グループ社の持株会、ウォーバーグ・ピンカス社が運営する特別目的会社などと株式売買契約を締結しました。当社は、2020年12月22日付でダブリューピー・エーブィ・シーエイチ・ホールディングス・ワン社を買収し、同社およびアバロク・グループ社は当社の連結子会社となりました。
アバロク・グループ社は、スイスを中心に金融機関向けソフトウェア事業を展開しており、世界30ヵ国150社を超える顧客を有しています。金融資産管理を中心としたソフトウェアをSaaS型で提供するなどリカーリングビジネス(継続的に収益を生み出すビジネスモデル)で事業成長を続けており、金融資産管理向けソフトウェアでは欧州およびアジア太平洋地域でトップクラスのシェアを有しています。
当社はアバロク・グループ社の買収によりデジタル・ファイナンス領域のソフトウェアやドメイン知識を獲得し、グローバルで同領域に事業参入するとともに、デジタル・ガバメント領域の事業強化もはかります。
今後はアバロク・グループ社および同社の顧客と長期的な関係を築くことを重視し、当社の生体認証「Bio-IDiom」や最先端AI技術群「NEC the WISE」、ブロックチェーン技術などとアバロク・グループ社のソフトウェアを組み合わせることで新たなソリューションの創出をはかります。また、2019年2月に買収したケーエムディ社を含むNECグループの販路を活用したアバロク・グループ社のソフトウェアのグローバルでの拡販を推進します。
2021年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。
| 当 事 者 | 契約の内容 | 契約期間 |
| 当社および インターナショナル・ビジネス・ マシーンズ社(米国) | 情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾 | 自:2006年9月28日 至:対象特許の終了日 |
| 当社および インターナショナル・ビジネス・ マシーンズ社(米国) | 情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾 | 自:2020年3月18日 至:対象特許の終了日 |
| 当社およびインテル社(米国) | 情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾 | 自:2005年2月5日 至:対象特許の終了日 |
| 当社およびマイクロソフト社(米国) | 情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾 | 自:2006年1月1日 至:対象特許の終了日 |
(2) アバロク・グループ社の買収に関する契約
当社は、2020年10月3日開催の取締役会において、スイスの大手金融ソフトウェア企業であるアバロク・グループ社を100%所有する持株会社であるダブリューピー・エーブィ・シーエイチ・ホールディングス・ワン社の全株式を取得することについて決議し、同社の株式を保有するアバロク・グループ社の持株会、ウォーバーグ・ピンカス社が運営する特別目的会社などと株式売買契約を締結しました。当社は、2020年12月22日付でダブリューピー・エーブィ・シーエイチ・ホールディングス・ワン社を買収し、同社およびアバロク・グループ社は当社の連結子会社となりました。
アバロク・グループ社は、スイスを中心に金融機関向けソフトウェア事業を展開しており、世界30ヵ国150社を超える顧客を有しています。金融資産管理を中心としたソフトウェアをSaaS型で提供するなどリカーリングビジネス(継続的に収益を生み出すビジネスモデル)で事業成長を続けており、金融資産管理向けソフトウェアでは欧州およびアジア太平洋地域でトップクラスのシェアを有しています。
当社はアバロク・グループ社の買収によりデジタル・ファイナンス領域のソフトウェアやドメイン知識を獲得し、グローバルで同領域に事業参入するとともに、デジタル・ガバメント領域の事業強化もはかります。
今後はアバロク・グループ社および同社の顧客と長期的な関係を築くことを重視し、当社の生体認証「Bio-IDiom」や最先端AI技術群「NEC the WISE」、ブロックチェーン技術などとアバロク・グループ社のソフトウェアを組み合わせることで新たなソリューションの創出をはかります。また、2019年2月に買収したケーエムディ社を含むNECグループの販路を活用したアバロク・グループ社のソフトウェアのグローバルでの拡販を推進します。