有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
経営上の重要な契約等
(1) 重要な技術導入、提供契約
2019年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。
(2) ケーエムディ社の買収に関する契約
当社は、2018年12月27日開催の取締役会において、デンマーク最大手のIT企業であるケーエムディ社の持株会社であるケーエムディ・ホールディング社の全株式を取得することについて決議し、同社の株式を保有するアドヴェント・インターナショナル社が運営するファンドと株式売買契約を締結しました。当社は、2019年2月21日付でケーエムディ・ホールディング社を買収し、同社およびケーエムディ社は当社の連結子会社となりました。
ケーエムディ社はデンマークを中心にソフトウェア、ITサービスなどを主にリカーリング型(継続的に収益を生み出すビジネスモデル)で提供しています。特に中央・地方政府向けの強固な顧客基盤と幅広い種類のソフトウェアを有しており、国連の経済社会局が発表した2018年の「世界電子政府ランキング」で首位となったデンマークのデジタル化を支えています。また、M&Aも積極的に活用し金融等の様々な業種への事業展開を進めています。
欧州では行政サービスの向上・コスト削減に向け、各国でデジタルガバメント施策が進行しており、デンマークや英国がロールモデルとなっています。当社は本買収により、デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指します。
当社は今後、当社の生体認証「Bio-IDiom」や最先端AI技術群「NEC the WISE」とケーエムディ社のソフトウェアを組み合わせることで、新たな顧客価値を提供するソリューションの創出をはかります。また、当社が2018年1月に買収した英国ノースゲート・パブリック・サービシズ社とケーエムディ社のソフトウェアの相互販売やNECグループの販路を活用したケーエムディ社のソフトウェアのグローバル展開を推進します。
2019年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。
当 事 者 | 契約の内容 | 契約期間 |
当社および インターナショナル・ビジネス・ マシーンズ社(米国) | 情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾 | 自:2006年9月28日 至:対象特許の終了日 |
当社およびインテル社(米国) | 情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾 | 自:2005年2月5日 至:対象特許の終了日 |
当社およびマイクロソフト社(米国) | 情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾 | 自:2006年1月1日 至:対象特許の終了日 |
(2) ケーエムディ社の買収に関する契約
当社は、2018年12月27日開催の取締役会において、デンマーク最大手のIT企業であるケーエムディ社の持株会社であるケーエムディ・ホールディング社の全株式を取得することについて決議し、同社の株式を保有するアドヴェント・インターナショナル社が運営するファンドと株式売買契約を締結しました。当社は、2019年2月21日付でケーエムディ・ホールディング社を買収し、同社およびケーエムディ社は当社の連結子会社となりました。
ケーエムディ社はデンマークを中心にソフトウェア、ITサービスなどを主にリカーリング型(継続的に収益を生み出すビジネスモデル)で提供しています。特に中央・地方政府向けの強固な顧客基盤と幅広い種類のソフトウェアを有しており、国連の経済社会局が発表した2018年の「世界電子政府ランキング」で首位となったデンマークのデジタル化を支えています。また、M&Aも積極的に活用し金融等の様々な業種への事業展開を進めています。
欧州では行政サービスの向上・コスト削減に向け、各国でデジタルガバメント施策が進行しており、デンマークや英国がロールモデルとなっています。当社は本買収により、デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指します。
当社は今後、当社の生体認証「Bio-IDiom」や最先端AI技術群「NEC the WISE」とケーエムディ社のソフトウェアを組み合わせることで、新たな顧客価値を提供するソリューションの創出をはかります。また、当社が2018年1月に買収した英国ノースゲート・パブリック・サービシズ社とケーエムディ社のソフトウェアの相互販売やNECグループの販路を活用したケーエムディ社のソフトウェアのグローバル展開を推進します。