(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	64,123百万円		60,873百万円
関係会社株式評価損	53,074		53,264
退職給付引当金損金算入限度超過額	51,417		49,662
投資有価証券評価損	42,101		27,618
債務保証損失引当金	15,279		21,509
たな卸資産評価	16,265		17,737
減価償却超過額	13,042		13,506
未払賞与否認額	8,080		8,303
偶発損失引当金	3,066		5,441
製品保証引当金	2,529		4,014
未払費用	2,885		2,748
その他	24,217		24,025
繰延税金資産 小計	296,078		288,700
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金	-		△54,769
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金	-		△135,722
評価引当金 小計	△198,071		△190,491
繰延税金資産 合計	98,007		98,209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,275		△17,366
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△17,098		△17,098
退職給付信託設定益	△11,343		△11,134
その他	△1,540		△1,043
繰延税金負債 合計	△48,256		△46,640
繰延税金資産の純額	49,750		51,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入額 投資価額修正	△71.7 △19.4		△67.2 △12.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
評価引当金の増減額	△0.1		12.0
その他	△3.9		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△63.2		△38.1