訂正有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)

8.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。

						(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	市場販売目的 ソフトウェア	自社利用目的 ソフトウェア	顧客関連 資産	企業結合により取得し資産化 された開発費	その他	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	300,530	95,700	61,778	177,490	18,386	15,504	669,388
取得	-	14,750	13,664	-	-	680	29,094
企業結合による取得	12,410	1,241	17	-	-	2,160	15,828
科目振替	-	13,582	12,399	-	-	3,266	29,247
償却費	-	△28,194	△23,173	△24,944	△4,323	△2,306	△82,940
減損損失	-	-	△215	-	-	△34	△249
処分	-	△162	△391	-	-	△184	△737
為替換算差額	23,038	7,534	707	17,516	495	317	49,607
その他	-	212	1,609	-	-	△378	1,443
前連結会計年度 (2022年3月31日)	335,978	104,663	66,395	170,062	14,558	19,025	710,681
取得	-	14,057	18,362	-	-	2,958	35,377
企業結合による取得	5,186	-	-	686	2,312	-	8,184
科目振替	-	17,785	11,500	-	-	2,278	31,563
償却費	-	△34,380	△24,165	△22,745	△4,251	△1,964	△87,505
減損損失	△3,029	△167	△1,805	-	-	-	△5,001
処分	-	△2,549	△658	-	-	△24	△3,231
為替換算差額	19,853	6,800	564	15,031	108	245	42,601
その他	△2,416	1,023	845	2,825	-	△1,124	1,153
当連結会計年度 (2023年3月31日)	355,572	107,232	71,038	165,859	12,727	21,394	733,822

						(単位:百万円)
取得原価	のれん	市場販売目的 ソフトウェア	自社利用目的 ソフトウェア	顧客関連 資産	企業結合により取得し資産化 された開発費	その他	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	312,402	200,711	139,320	221,736	36,433	27,241	937,843
前連結会計年度 (2022年3月31日)	347,850	225,773	145,868	244,082	37,980	26,713	1,028,266
当連結会計年度 (2023年3月31日)	370,473	250,473	156,746	268,793	41,264	22,238	1,109,987

						(単位:百万円)
償却累計額および 減損損失累計額	のれん	市場販売目的 ソフトウェア	自社利用目的 ソフトウェア	顧客関連 資産	企業結合により取得し資産化 された開発費	その他	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	11,872	105,011	77,542	44,246	18,047	11,737	268,455
前連結会計年度 (2022年3月31日)	11,872	121,110	79,473	74,020	23,422	7,688	317,585
当連結会計年度 (2023年3月31日)	14,901	143,241	85,708	102,935	28,536	844	376,165

前連結会計年度および当連結会計年度において「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んでいます。
無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主に市場販売目的ソフトウェアおよび自社利用目的ソフトウェアです。
償却費は、販売費及び一般管理費、または棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価として認識しています。
当社グループにおいて、資産化の要件を満たすものを除き、研究開発費は費用処理しています。費用として認識した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で126,266百万円、当連結会計年度で121,359百万円です。
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
社会基盤	6,150	6,150
ネットワークサービス	551	3,575
グローバル	289,550	307,004
その他	39,727	38,843
合計	335,978	355,572

各資金生成単位に配分されたのれんのうち、重要なものは次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
アバロク・グループ社	111,755	123,239
ケーエムディ・ホールディング社	98,403	104,074
NECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社	60,076	59,349
その他	65,744	68,910
合計	335,978	355,572

(2)減損テスト
当社グループは、一部ののれんおよび無形資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載しています。アバロク・グループ社、ケーエムディ・ホールディング社およびNECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社はいずれも近年新たに取得した会社であり、収益性と当初の事業計画との比較評価を踏まえ、経営陣は、配分されたのれんに関連する重要な減損リスクはないと考えています。
のれんおよび耐用年数を確定出来ない無形資産の資産の回収可能額は、主に使用価値に基づいて算定しています。使用価値は、将来の事業計画と残存価値(ターミナルバリュー)を基礎として将来のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。各資金生成単位の残存価値を予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
回収可能価額(使用価値)の算定に使用した主要な仮定は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
成長率	0.0～ 3.7%	0.0～ 4.0%
税引前割引率	5.9～15.0%	7.3～17.0%

また、当社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、のれんの減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な減損が発生する可能性は低いと考えています。