有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。

						(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	市場販売目的 ソフトウェア	自社利用目的 ソフトウェア	顧客関連 資産	企業結合により取得し資産化 された開発費	その他	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	182,334	48,176	54,975	54,437	21,109	20,396	381,427
取得	-	11,636	10,824	-	-	807	23,267
企業結合による取得	101,595	42,211	4,010	133,549	-	-	281,365
科目振替	-	19,401	14,067	-	-	720	34,188
償却費	-	△25,253	△21,533	△15,274	△4,092	△2,235	△68,387
減損損失	-	△3,027	△499	-	-	-	△3,526
処分	-	△544	△1,879	-	-	△306	△2,729
為替換算差額	16,601	2,904	208	4,778	1,369	△785	25,075
その他	-	196	1,605	-	-	△3,093	△1,292
前連結会計年度 (2021年3月31日)	300,530	95,700	61,778	177,490	18,386	15,504	669,388
取得	-	14,750	13,664	-	-	680	29,094
企業結合による取得	12,410	1,241	17	-	-	2,160	15,828
科目振替	-	13,582	12,399	-	-	3,266	29,247
償却費	-	△28,194	△23,173	△24,944	△4,323	△2,306	△82,940
減損損失	-	-	△215	-	-	△34	△249
処分	-	△162	△391	-	-	△184	△737
為替換算差額	23,038	7,534	707	17,516	495	317	49,607
その他	-	212	1,609	-	-	△378	1,443
当連結会計年度 (2022年3月31日)	335,978	104,663	66,395	170,062	14,558	19,025	710,681

						(単位:百万円)
取得原価	のれん	市場販売目的 ソフトウェア	自社利用目的 ソフトウェア	顧客関連 資産	企業結合により取得し資産化 された開発費	その他	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	194,206	136,813	134,887	81,701	34,205	35,792	617,604
前連結会計年度 (2021年3月31日)	312,402	200,711	139,320	221,736	36,433	27,241	937,843
当連結会計年度 (2022年3月31日)	347,850	225,773	145,868	244,082	37,980	26,713	1,028,266

						(単位:百万円)
償却累計額および 減損損失累計額	のれん	市場販売目的 ソフトウェア	自社利用目的 ソフトウェア	顧客関連 資産	企業結合により取得し資産化 された開発費	その他	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	11,872	88,637	79,912	27,264	13,096	15,396	236,177
前連結会計年度 (2021年3月31日)	11,872	105,011	77,542	44,246	18,047	11,737	268,455
当連結会計年度 (2022年3月31日)	11,872	121,110	79,473	74,020	23,422	7,688	317,585

前連結会計年度および当連結会計年度において「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んでいます。
無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主に市場販売目的ソフトウェアおよび自社利用目的ソフトウェアです。
償却費は、販売費及び一般管理費、または棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価として認識しています。
当社グループにおいて、資産化の要件を満たすものを除き、研究開発費は費用処理しています。費用として認識した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で114,625百万円、当連結会計年度で126,266百万円です。
前連結会計年度において、当社グループは、主に海外IT会社において、市場販売目的ソフトウェアに関して、3,027百万円の減損損失を計上しました。当該損失は、主に「グローバル」セグメントに配分されています。回収可能価額は、使用価値により算定しています。使用価値は当該資産から得られると期待する将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。回収可能価額の算定に用いられた割引率は7.1%です。
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
社会基盤	6,150	6,150
ネットワークサービス	551	551
グローバル	254,606	289,550
その他	39,223	39,727
合計	300,530	335,978

各資金生成単位に配分されたのれんのうち、重要なものは次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
アバロク・グループ社	99,031	111,755
ケーエムディ・ホールディング社	93,295	98,403
NECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社	44,657	60,076
その他	63,547	65,744
合計	300,530	335,978

(2)減損テスト
当社グループは、一部ののれんおよび無形資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載しています。アバロク・グループ社、ケーエムディ・ホールディング社およびNECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社はいずれも近年新たに取得した会社であり、収益性と当初の事業計画との比較評価を踏まえ、経営陣は、配分されたのれんに関連する重要な減損リスクはないと考えています。
のれんおよび耐用年数を確定出来ない無形資産の資産の回収可能額は、主に使用価値に基づいて算定しています。使用価値は、将来の事業計画と残存価値(ターミナルバリュー)を基礎として将来のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。各資金生成単位の残存価値を予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
回収可能価額(使用価値)の算定に使用した主要な仮定は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
成長率	0.0～ 2.6%	0.0～ 3.7%
税引前割引率	6.2～13.1%	5.9～15.0%

また、当社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、のれんの減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な減損が発生する可能性は低いと考えています。