6701 日本電気

時価

3兆6138億円

PER 予

21.39倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.84倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.06%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

1年内償還予定の転換社債、子会社の売却による支出、減損損失 - システムプラットフォーム他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	1年内償還予定の転換社債	子会社の売却による支出	減損損失 - システムプラットフォーム	非支配株主へ付与されたプット・オプション	自己株式	事業構造改善費用
2007/03	-	-	-	-	-32.3億	-
2008/03	-	-	-	-	-32.3億赤拡	146億
2009/03	-	-	-	-	-29.8億赤縮	874億 +499.7%
2010/03	-	-	-	-	-29.3億赤縮	102億 -88.3%
2011/03	977億	-	-	-	-29.3億赤拡	155億 +51.1%
2012/03	-	-	-	-	-29.4億赤拡	405億 +161.9%
2013/03	-	-	-	-	-29.5億赤拡	55.4億 -86.3%
2014/03	-	-	-	-	-29.8億赤拡	253億 +356.9%
2015/03	-	-	-	-	-30.3億赤拡	118億 -53.2%
2016/03	-	-	-	-	-30.8億赤拡	-
2017/03	-	-	-	-	-30.6億赤縮	-
2018/03	-	-	0.08億	-21.1億	-33.2億赤拡	-
2019/03	-	-	14.4億大幅増	8.36億黒転	-35.2億赤拡	103億 -12.7%
2020/03	-	-2.2億	3.82億 -73.5%	-	-41.3億赤拡	-
2021/03	-	-29.7億赤拡	-	-	-15.6億赤縮	-
2022/03	-	-0.92億赤縮	-	-	-18.9億赤拡	-
2023/03	-	-	-	-	-316億赤拡	-
2024/03	-	-90.1億赤拡	-	22.1億 +164.8%	-314億赤縮	-

2007年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -32億2500万
事業構造改善費用: -

2008年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -32億3300万
事業構造改善費用: 145億6700万

2009年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -29億8200万
事業構造改善費用: 873億6200万

2010年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -29億2900万
事業構造改善費用: 102億4500万

2011年3月

1年内償還予定の転換社債: 976億6900万
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -29億3400万
事業構造改善費用: 154億7700万

2012年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -29億3900万
事業構造改善費用: 405億3500万

2013年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -29億4600万
事業構造改善費用: 55億3800万

2014年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -29億7600万
事業構造改善費用: 253億400万

2015年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -30億2500万
事業構造改善費用: 118億4900万

2016年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -30億7700万
事業構造改善費用: -

2017年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -30億6000万
事業構造改善費用: -

2018年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: 800万
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -21億1300万
自己株式: -33億2300万
事業構造改善費用: -

2019年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: 14億4200万
非支配株主へ付与されたプット・オプション: 8億3600万
自己株式: -35億1600万
事業構造改善費用: 103億4700万

2020年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -2億2000万
減損損失 - システムプラットフォーム: 3億8200万
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -41億2900万
事業構造改善費用: -

2021年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -29億6900万
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -15億6300万
事業構造改善費用: -

2022年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -9200万
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -18億9100万
事業構造改善費用: -

2023年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
自己株式: -315億7300万
事業構造改善費用: -

2024年3月

1年内償還予定の転換社債: -
子会社の売却による支出: -90億800万
減損損失 - システムプラットフォーム: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: 22億1400万
自己株式: -313億6800万
事業構造改善費用: -