6701 日本電気

6701
2024/04/25
時価
2兆9331億円
PER 予
17.36倍
2010年以降
赤字-90.72倍
（2010-2023年）
PBR
1.5倍
2010年以降
0.36-1.48倍
（2010-2023年）
配当 予
1.3%
ROE 予
8.61%
ROA 予
3.9%
資料
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製品

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
630億2300万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
機会内容機会創出と拡大
再生可能エネルギーの活用拡大支援仮想発電所(VPP)、電力需給管理、RA事業化(需給調整市場への参画)、xEMS(エネルギーマネジメントシステム)、再生可能エネルギーを活用したデータセンターサービス提供など
エネルギーの無駄の削減支援DXによるプロセス改革(業務自動化、スマートファクトリおよび需給最適化)、データセンターの省エネ化を支える製品・技術(相変化冷却、新冷媒)など
物理リスク対策への価値提供(適応)気象災害の増加への備えAIおよびIoT、画像解析などを活用した災害発生前の予兆検知、河川氾濫シミュレーション、避難支援など防災・減災による将来のCO2抑制量を可視化し、金融商品化することで防災・減災対策への投資を促進する仕組みを検討
森林火災の増加への備え森林火災監視・即応システム、人工衛星による災害監視など
農業生産適地の変化への備え影響予測シミュレーション、農業ICTソリュー ションなど
感染症の拡大への備え感染症対策ソリューション、地球規模感染症発生時の物流情報管理プラットフォーム、リモートワークによるワークスタイル変革、遠隔診療支援、教育クラウドなど
当社は、2017年に策定した「2050年を見据えた気候変動対策指針」に基づき、2050年までに自社の事業活動に伴うCO2排出量(Scope1およびScope2(*2))を「実質ゼロ」とすることを目指していましたが、2022年9月、サプライチェーン全体からのCO2排出量を2040年までにゼロとすることをめざすイニシアティブ「The Climate Pledge」(TCP)に参加し、従来計画比で10年前倒しとなる2040年カーボンニュートラルを宣言して目標を強化し、マテリアリティの2025年度KPIを「Scope1およびScope2におけるCO2排出量を25.0%削減(2020年度比)」に見直しました(「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略並びに指標及び目標のうち重要なもの ①当社のマテリアリティ並びに指標及び実績」参照)。
また、当社は、2030年までに「Scope1およびScope2において55%削減(2017年度比)」、「Scope3のカテゴリ1(購入した製品・サービス)、3(Scope1およびScope2に含まれない燃料、エネルギー活動)および11(販売した製品の使用)において33%削減(2017年度比)」という目標を掲げ、2021年5月にはSBTイニシアティブ(*3)からSBT1.5℃の認定を受けました。さらに、同年9月には、「Business Ambition for 1.5℃(BA1.5℃)」に署名し、2050年までにScope3(*2)を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量実質ゼロを宣言しました。
2023/06/22 16:45
#2 事業の内容
2023年3月31日現在
0101010_001.png(注)矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。
2023/06/22 16:45
#3 事業等のリスク
② 為替相場および金利の変動
NECグループは、米ドル/円相場やユーロ/円相場を中心に外国為替相場の変動リスクにさらされています。円建てで表示されている当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響を受けます。為替変動は、外貨建取引から発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建てで取引されている製品・サービスの原価および売上収益に影響を与えます。2023年3月31日現在における、NECグループの営業債権、営業債務および為替予約等についてのエクスポージャー純額は米ドル建てで213百万米ドルの債権ポジションであり、同日において円が米ドルに対して1%円安となった場合、税引前利益は284百万円増加します。NECグループは、為替リスクを軽減し、またこれを回避するために外貨建て営業債権債務の相殺や先物為替予約、通貨オプションを利用するなど様々な手段を講じていますが、為替相場の変動はNECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替の変動は、競合会社に有利に影響する一方で、NECグループには悪影響を与える場合もあります。
また、NECグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、NECグループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の額、特に長期借入金に伴う負担に影響を与える可能性があります。2023年3月31日現在における、NECグループの変動金利付の長期借入金残高は、2億円です。NECグループは、このような金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用するなど様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスクは、NECグループの事業運営に係る経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を招く可能性があります。
2023/06/22 16:45
#4 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
貸倒引当金4,8015,9534,8015,953
製品保証引当金8,5634,4426,4996,506
役員賞与引当金131112131112
2023/06/22 16:45
#5 株式の保有状況（連結）
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
3,3544,437
㈱セブン銀行10,00010,000主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
2,6502,390
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱大塚商会390390主に社会公共事業において、当社の製品・サービスであるICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
1,8271,695
1,8221,874
東海旅客鉄道㈱8888主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
1,3911,405
1,2781,454
㈱セブン&アイ・ホールディングス180180主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
1,0811,051
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱サイバーリンクス142142主に社会公共事業において、ICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
129145
11298
ANAホールディングス㈱3030主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
8677
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 千株未満を切り捨てしています。
2 当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。
2023/06/22 16:45
#6 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.偶発事象
当社および一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関する訴訟や政府機関の調査など、複数の法的手続に関与しています。
当社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と一部の子会社に制裁金が課される可能性があり、当該制裁金が過去の事象から発生した現在の債務で、その決済により、経済的便益を有する資源が流出する結果となることが予想され、かつ義務の金額が信頼性をもって測定できる場合に、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。
2023/06/22 16:45
#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑤訴訟損失等引当金
特定の商事紛争や係争案件、ならびに訴訟継続中および訴訟のおそれがある案件に関して引当金を認識します。キャッシュ・アウトフローの時期は今後の訴訟の動向等に影響されます。当社の経営陣による個別案件の予想される顛末についての評価の結果、これらの引当金のうち、最も金額的重要性のある案件にかかる詳細な開示は、当社グループの立場が著しく不利になる可能性があるため、行わないこととしています。その他の案件については、引当金の金額は著しく少額であり、またそのほぼすべては、当社の通常の営業活動の過程における商事紛争や係争案件です。なお、その大部分は、製品の納入に関連した契約不履行に関する申し立てです。
⑥その他
2023/06/22 16:45
#8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
商品及び製品83,72589,095
仕掛品75,73583,017
報告期間において費用認識した棚卸資産の金額は売上原価に計上しています。正味実現可能価額への簿価切下げにより売上原価に認識された評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ10,476百万円、17,515百万円です。なお、報告期間において重要な評価減の戻入れはありません。
2023/06/22 16:45
#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する、履行が資産を創出するかまたは増価させ、顧客が当該資産の創出または増価につれてそれを支配する、または、履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合であり、収益を一定期間にわたり認識します。上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。
製品・サービスの種類ごとの履行義務および収益の測定方法
ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約
2023/06/22 16:45
#10 注記事項－関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)重要性のある関連会社
NECキャピタルソリューション㈱は、当連結会計年度末日において当社グループにとって重要性のある関連会社です。NECキャピタルソリューション㈱は、日本国内において、各種機械器具、設備、製品等のリースを行っており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社は37.7%の議決権を所有しています。
①要約財務情報
2023/06/22 16:45
#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
2023/06/22 16:45
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 生産、受注および販売の実績
NECグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注および販売の状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。
2023/06/22 16:45
#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブの評価基準および評価方法
時価法2023/06/22 16:45