6701 日本電気

時価

3兆6193億円

PER 予

21.42倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.85倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.06%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

のれん - パブリック、持分法の適用範囲の変動、少数株主に係る包括利益他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	のれん - パブリック		持分法の適用範囲の変動		少数株主に係る包括利益		確定給付制度の再測定（税引後）
2011/03	-		-583百万		85.4億		-
2012/03	-		-17百万	赤縮	53.8億	-37%	-
2013/03	12.5億		252百万	黒転	89.5億	+66.4%	-
2014/03	10.3億	-17.8%	-		79.7億	-10.9%	-
2015/03	3.68億	-64.3%	-		23億	-71.2%	-
2016/03	2.4億	-34.8%	-		-		-
2018/03	-		-		-		33.7億
2019/03	-		-		-		-403億	赤転
2020/03	-		-		-		21.6億	黒転
2021/03	-		-		-		1273億	大幅増
2022/03	-		-		-		272億	-78.6%
2023/03	-		-		-		231億	-15%
2024/03	-		-		-		812億	+251.2%

2011年3月

のれん - パブリック: -
持分法の適用範囲の変動: -5億8300万
少数株主に係る包括利益: 85億3500万
確定給付制度の再測定（税引後）: -

2012年3月

のれん - パブリック: -
持分法の適用範囲の変動: -1700万
少数株主に係る包括利益: 53億7900万
確定給付制度の再測定（税引後）: -

2013年3月

のれん - パブリック: 12億5400万
持分法の適用範囲の変動: 2億5200万
少数株主に係る包括利益: 89億5000万
確定給付制度の再測定（税引後）: -

2014年3月

のれん - パブリック: 10億3100万
持分法の適用範囲の変動: -
少数株主に係る包括利益: 79億7200万
確定給付制度の再測定（税引後）: -

2015年3月

のれん - パブリック: 3億6800万
持分法の適用範囲の変動: -
少数株主に係る包括利益: 22億9700万
確定給付制度の再測定（税引後）: -

2016年3月

のれん - パブリック: 2億4000万
持分法の適用範囲の変動: -
少数株主に係る包括利益: -
確定給付制度の再測定（税引後）: -

2018年3月

のれん - パブリック: -
持分法の適用範囲の変動: -
少数株主に係る包括利益: -
確定給付制度の再測定（税引後）: 33億6800万

2019年3月

のれん - パブリック: -
持分法の適用範囲の変動: -
少数株主に係る包括利益: -
確定給付制度の再測定（税引後）: -403億4800万

2020年3月

のれん - パブリック: -
持分法の適用範囲の変動: -
少数株主に係る包括利益: -
確定給付制度の再測定（税引後）: 21億6000万

2021年3月

のれん - パブリック: -
持分法の適用範囲の変動: -
少数株主に係る包括利益: -
確定給付制度の再測定（税引後）: 1273億4700万

2022年3月

のれん - パブリック: -
持分法の適用範囲の変動: -
少数株主に係る包括利益: -
確定給付制度の再測定（税引後）: 271億9300万

2023年3月

のれん - パブリック: -
持分法の適用範囲の変動: -
少数株主に係る包括利益: -
確定給付制度の再測定（税引後）: 231億2300万

2024年3月

のれん - パブリック: -
持分法の適用範囲の変動: -
少数株主に係る包括利益: -
確定給付制度の再測定（税引後）: 812億1700万