確定給付制度の再測定(税引後)
連結
- 2018年3月31日
- 33億6800万
- 2019年3月31日
- -403億4800万
- 2020年3月31日
- 21億6000万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1273億4700万
- 2022年3月31日 -78.65%
- 271億9300万
- 2023年3月31日 -14.97%
- 231億2300万
- 2024年3月31日 +251.24%
- 812億1700万
有報情報
- #1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4)その他の資本の構成要素の各項目の内訳2023/06/22 16:45
(5)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳(単位:百万円) 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 確定給付制度の再測定 114,990 136,994 在外営業活動体の換算差額 46,782 92,902
(6)その他の包括利益(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 確定給付制度の再測定 1,691 1,036 在外営業活動体の換算差額 7,564 6,678 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ①確定給付型制度2023/06/22 16:45
当社グループの確定給付型制度には、確定給付型年金制度および退職一時金制度が含まれます。確定給付型制度にかかる負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除します。当社グループは確定給付制度債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。割引率は、上記債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、報告期間の末日における優良社債の利回りによります。当社グループでは、各確定給付制度債務について、確定給付制度債務の現在価値、勤務費用および過去勤務費用の決定に、予測単位積増方式を用いています。制度改訂または縮小により生じる過去勤務費用は、制度改訂または縮小の発生時に純損益として認識します。確定給付制度の再測定はその純額を一括してその他の包括利益で認識し、その後利益剰余金への振替は行いません。
②確定拠出型年金制度 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、2兆713億円と前連結会計年度末に比べ962億円増加しました。これは、営業債務及びその他の債務や契約負債などが増加したことなどによるものです。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ111億円増加の6,085億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.37倍(前連結会計年度末比0.02ポイント改善)となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ224億円増加の1,890億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、0.12倍(前連結会計年度末比0.01ポイント悪化)となりました。2023/06/22 16:45
資本は、自己株式の取得や配当金の支払があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に加え、為替変動に伴う在外営業活動体の換算差額の増加や、確定給付制度の再測定の増加など、その他の資本の構成要素が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,261億円増加し、1兆9,127億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆6,238億円となり、親会社所有者帰属持分比率は40.8%(前連結会計年度末比0.5ポイント改善)となりました。 - #4 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2023/06/22 16:45
(単位:百万円) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 17 15,607 △10,747 確定給付制度の再測定 17,20 27,193 23,123 持分法によるその他の包括利益 17 31 △43