法人税

【期間】

連結

#1 役員報酬（連結）

のうえ金銭で支給します。
2 本業績連動型株式報酬は、法人税法第34条第1項に規定される業績連動給与であり、法人税法第
34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、対象事業年度について2億円を限度とします。

#2 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

なお、当事業年度における評価引当金の増減額は、主に当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*4 EBITDA:売上総利益-販売管理費+減価償却費・償却費
*5 ROIC:(調整後営業利益-みなし法人税<30.5%>)÷(期末有利子負債+期末純資産<非支配株主持分含む>)
(3) 経営環境

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

9.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。