有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	42,673	百万円		39,234	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	47,246			39,140
投資有価証券評価損	27,232			26,396
棚卸資産評価	15,338			18,132
繰越欠損金	17,812			15,617
未払賞与否認額	12,650			14,602
減価償却超過額	10,310			11,661
偶発損失引当金	6,620			7,682
債務保証損失引当金	4,101			4,617
未払費用	2,464			2,797
製品保証引当金	2,612			1,984
その他	26,827			25,480
繰延税金資産 小計	215,884			207,341
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金	△17,345			△13,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金	△105,350			△89,578
評価引当金 小計	△122,695			△102,840
繰延税金資産 合計	93,189			104,501
繰延税金負債
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△17,098			△17,098
その他有価証券評価差額金	△10,022			△8,682
退職給付信託設定益	△8,496			△8,496
その他	△2,219			△2,104
繰延税金負債 合計	△37,834			△36,380
繰延税金資産の純額	55,355			68,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価引当金の増減額	△68.0		△21.3
受取配当金益金不算入額	△15.7		△14.4
税額控除	△4.4		△10.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
その他	△2.4		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△59.8		△12.0

なお、当事業年度における評価引当金の増減額は、主に当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。