有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価	16,538百万円		19,198百万円
未払賞与否認額	11,382		8,581
偶発損失引当金	3,686		3,586
製品保証引当金	3,079		2,470
未払費用	2,092		2,311
その他	5,546		9,832
繰延税金資産小計	42,322		45,977
評価引当金	△13,313		△8,097
繰延税金資産合計	29,009		37,880
繰延税金負債
投資価額修正	△909		-
繰延税金負債合計	△909		-
繰延税金資産の純額	28,100		37,880
(固定資産)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	66,790		61,416
関係会社株式評価損	58,829		61,091
退職給付引当金損金算入限度超過額	64,055		57,426
繰越欠損金	20,769		26,368
減価償却超過額	17,762		16,727
債務保証損失引当金	43,301		11,060
退職給付信託設定損	5,070		4,758
その他	15,968		14,832
繰延税金資産小計	292,543		253,677
評価引当金	△226,385		△180,824
繰延税金資産合計	66,157		72,853
繰延税金負債
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△18,219		△17,098
退職給付信託設定益	△12,087		△11,343
その他有価証券評価差額金	△14,310		△10,156
その他	△55		△413
繰延税金負債合計	△44,670		△39,010
繰延税金資産の純額	21,487		33,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
評価引当金の増減額	△9.6		△246.0
受取配当金益金不算入額	△18.3		△106.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.5		△43.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.2
その他	△10.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		△360.7

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,616百万円増加し、法人税等調整額が3,950百万円減少、その他有価証券差額金が666百万円増加しています。