有価証券報告書-第182期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	60,873百万円		52,668百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	49,662		50,687
関係会社株式評価損	53,264		47,663
投資有価証券評価損	27,618		27,827
たな卸資産評価	17,737		17,445
債務保証損失引当金	21,509		13,892
減価償却超過額	13,506		13,043
未払賞与否認額	8,303		9,636
偶発損失引当金	5,441		6,377
製品保証引当金	4,014		3,509
未払費用	2,748		2,672
その他	24,025		26,681
繰延税金資産 小計	288,700		272,099
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金	△54,769		△52,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金	△135,722		△140,786
評価引当金 小計	△190,491		△193,164
繰延税金資産 合計	98,209		78,935
繰延税金負債
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△17,098		△17,098
退職給付信託設定益	△11,134		△11,119
その他有価証券評価差額金	△17,366		△10,612
その他	△1,043		△1,459
繰延税金負債 合計	△46,640		△40,288
繰延税金資産の純額	51,569		38,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
評価引当金の増減額	12.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
投資価額修正 受取配当金益金不算入額	△12.6 △67.2
その他	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.1