有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	59,413	百万円		49,557	百万円
関係会社株式評価損	40,332			43,656
棚卸資産評価	18,621			16,646
未払賞与否認額	14,943			13,603
減価償却超過額	10,766			13,012
債務保証損失引当金	7,931			7,676
繰越欠損金	12,042			5,468
未払費用	2,664			2,866
偶発損失引当金	9,330			2,835
投資有価証券評価損	2,162			1,737
製品保証引当金	1,855			1,517
その他	29,318			33,770
繰延税金資産 小計	209,377			192,344
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金	△2,472			△110
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金	△54,767			△56,510
評価引当金 小計	△57,239			△56,620
繰延税金資産 合計	152,138			135,725
繰延税金負債
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△17,098			△48,691
その他有価証券評価差額金	△11,307			△13,904
退職給付信託設定益	△8,834			△1,289
その他	△3,752			△2,570
繰延税金負債 合計	△40,991			△66,453
繰延税金資産の純額	111,146			69,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入額	△17.8		△1.6
税額控除	△4.1		△1.7
評価引当金の増減額	△26.8		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
その他	2.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.4		25.8

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しています。
この税率変更による影響額は軽微です。