有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価	19,198百万円		20,237百万円
未払賞与否認額	8,581		7,626
偶発損失引当金	3,586		4,598
未払費用	2,311		2,410
製品保証引当金	2,470		2,215
その他	9,832		9,065
繰延税金資産小計	45,977		46,151
評価引当金	△8,097		△10,141
繰延税金資産合計	37,880		36,010
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	37,880		36,010
(固定資産)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	61,091		62,695
投資有価証券評価損	61,416		61,609
退職給付引当金損金算入限度超過額	57,426		55,964
繰越欠損金	26,368		33,344
減価償却超過額	16,727		14,996
債務保証損失引当金	11,060		12,297
退職給付信託設定損	4,758		4,758
その他	14,832		9,739
繰延税金資産小計	253,677		255,402
評価引当金	△180,824		△189,242
繰延税金資産合計	72,853		66,161
繰延税金負債
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△17,098		△17,098
その他有価証券評価差額金	△10,156		△13,904
退職給付信託設定益	△11,343		△11,343
その他	△413		△539
繰延税金負債合計	△39,010		△42,883
繰延税金資産の純額	33,843		23,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
受取配当金益金不算入額	△106.2		△783.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		7.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△43.3		27.0
評価引当金の増減額	△246.0		452.3
その他	△0.4		△8.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△360.7		△274.3