有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	38,881	百万円		59,413	百万円
関係会社株式評価損	39,234			40,332
棚卸資産評価	18,132			18,621
未払賞与否認額	14,602			14,943
繰越欠損金	15,617			12,042
減価償却超過額	11,661			10,766
偶発損失引当金	7,682			9,330
債務保証損失引当金	4,617			7,931
未払費用	2,797			2,664
投資有価証券評価損	26,396			2,162
製品保証引当金	1,984			1,855
その他	25,738			29,318
繰延税金資産 小計	207,341			209,377
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金	△13,262			△2,472
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金	△89,578			△54,767
評価引当金 小計	△102,840			△57,239
繰延税金資産 合計	104,501			152,138
繰延税金負債
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△17,098			△17,098
その他有価証券評価差額金	△8,682			△11,307
退職給付信託設定益	△8,496			△8,834
その他	△2,104			△3,752
繰延税金負債 合計	△36,380			△40,991
繰延税金資産の純額	68,121			111,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価引当金の増減額	△21.3		△26.8
受取配当金益金不算入額	△14.4		△17.8
税額控除	△10.4		△4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
その他	3.4		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.0		△15.4

なお、当事業年度における評価引当金の増減額は、主に当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことおよび評価引当金を認識していた将来減算一時差異が認容されたことによるものです。