有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	47,663百万円		57,552百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	50,687		51,883
投資有価証券評価損	27,827		27,939
繰越欠損金	52,668		23,594
たな卸資産評価	17,445		15,658
減価償却超過額	13,043		11,662
未払賞与否認額	9,636		10,145
債務保証損失引当金	13,892		6,065
偶発損失引当金	6,377		5,685
製品保証引当金	3,509		3,387
未払費用	2,672		2,607
その他	26,681		29,818
繰延税金資産 小計	272,099		245,995
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金	△52,378		△23,476
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金	△140,786		△142,773
評価引当金 小計	△193,164		△166,249
繰延税金資産 合計	78,935		79,747
繰延税金負債
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△17,098		△17,098
退職給付信託設定益	△11,119		△10,517
その他有価証券評価差額金	△10,612		△12,238
その他	△1,459		△2,480
繰延税金負債 合計	△40,288		△42,333
繰延税金資産の純額	38,647		37,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.5%
(調整)
評価引当金の増減額			△15.1
税額控除 受取配当金益金不算入額 交際費等永久に損金に算入されない項目			△3.7 △3.4 0.0
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.3