有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価	21,123百万円		16,538百万円
未払賞与否認額	11,264		11,382
偶発損失引当金	1,482		3,686
製品保証引当金	3,006		3,079
未払費用	2,849		2,092
その他	10,741		5,546
繰延税金資産小計	50,466		42,322
評価引当金	△16,601		△13,313
繰延税金資産合計	33,865		29,009
繰延税金負債
投資価額修正	△965		△909
繰延税金負債合計	△965		△909
繰延税金資産の純額	32,900		28,100
(固定資産)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	73,264		66,790
退職給付引当金損金算入限度超過額	68,355		64,055
関係会社株式評価損	63,806		58,829
債務保証損失引当金	46,497		43,301
繰越欠損金	31,045		20,769
減価償却超過額	17,865		17,762
退職給付信託設定損	5,538		5,070
電子計算機買戻損失引当金	2,453		2,105
その他	18,975		13,863
繰延税金資産小計	327,798		292,543
評価引当金	△261,131		△226,385
繰延税金資産合計	66,666		66,157
繰延税金負債
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△10,937		△18,219
その他有価証券評価差額金	△11,884		△14,310
退職給付信託設定益	△24,469		△12,087
その他	△60		△55
繰延税金負債合計	△47,350		△44,670
繰延税金資産の純額	19,316		21,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金益金不算入額	△20.4		△18.3
評価引当金の増減額	△4.0		△9.6
税額控除	△4.2		△9.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		1.5
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		△0.9

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.5%に変更となります。
この税率変更による、当事業年度末における繰延税金資産および法人税等調整額に与える影響は軽微です。