有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価	20,237百万円		16,265百万円
未払賞与否認額	7,626		8,080
未払費用	2,410		2,885
偶発損失引当金	4,598		2,818
製品保証引当金	2,215		2,141
その他	9,065		12,185
繰延税金資産小計	46,151		44,374
評価引当金	△10,141		△5,643
繰延税金資産合計	36,010		38,731
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	36,010		38,731
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	33,344		64,123
関係会社株式評価損	62,695		53,074
退職給付引当金損金算入限度超過額	55,964		51,417
投資有価証券評価損	61,609		42,101
債務保証損失引当金	12,297		15,279
減価償却超過額	14,996		13,042
退職給付信託設定損	4,758		3,225
その他	9,739		9,444
繰延税金資産小計	255,402		251,704
評価引当金	△189,242		△192,429
繰延税金資産合計	66,161		59,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,904		△18,275
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△17,098		△17,098
退職給付信託設定益	△11,343		△11,343
その他	△539		△1,540
繰延税金負債合計	△42,883		△48,256
繰延税金資産の純額	23,277		11,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金益金不算入額 投資価額修正	△783.4 -		△71.7 △19.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0		0.9
評価引当金の増減額	452.3		△0.1
その他	18.8		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△274.3		△63.2