有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価	19,497百万円		21,123百万円
未払賞与否認額	11,548		11,264
工事契約等損失引当金	5,062		3,233
製品保証引当金	3,592		3,006
未払費用	4,242		2,849
その他	8,705		8,990
繰延税金資産小計	52,646		50,466
評価引当金	△15,596		△16,601
繰延税金資産合計	37,050		33,865
繰延税金負債
投資価額修正	△1,712		△965
繰延税金負債合計	△1,712		△965
繰延税金資産の純額	35,337		32,900
(固定資産)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,918		73,264
退職給付引当金損金算入限度超過額	59,027		68,355
関係会社株式評価損	129,335		63,806
債務保証損失引当金	30,329		46,497
繰越欠損金	91,605		31,045
減価償却超過額	18,262		17,865
退職給付信託設定損	5,538		5,538
貸倒引当金	6,804		4,660
その他	16,493		16,768
繰延税金資産小計	363,312		327,798
評価引当金	△289,971		△261,131
繰延税金資産合計	73,341		66,666
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△24,469		△24,469
その他有価証券評価差額金	△7,633		△11,884
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△10,937		△10,937
その他	△407		△60
繰延税金負債合計	△43,446		△47,350
繰延税金資産の純額	29,894		19,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.4
受取配当金益金不算入額	△123.0		△20.4
評価引当金の増減額	12.4		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	△1.2		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△71.6		10.0

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.0%から、35.5%に変更されています。
その結果、当事業年度末における繰延税金資産および法人税等調整額に与える影響は軽微です。