有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	51,883	百万円		47,246	百万円
関係会社株式評価損	57,552			42,673
投資有価証券評価損	27,939			27,232
繰越欠損金	23,594			17,812
棚卸資産評価	15,658			15,338
未払賞与否認額	10,145			12,650
減価償却超過額	11,662			10,310
偶発損失引当金	5,685			6,620
債務保証損失引当金	6,065			4,101
製品保証引当金	3,387			2,612
未払費用	2,607			2,464
その他	29,818			26,827
繰延税金資産 小計	245,995			215,884
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金	△23,476			△17,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金	△142,773			△105,350
評価引当金 小計	△166,249			△122,695
繰延税金資産 合計	79,747			93,189
繰延税金負債
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△17,098			△17,098
その他有価証券評価差額金	△12,238			△10,022
退職給付信託設定益	△10,517			△8,496
その他	△2,480			△2,219
繰延税金負債 合計	△42,333			△37,834
繰延税金資産の純額	37,414			55,355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価引当金の増減額	△15.1		△68.0
受取配当金益金不算入額	△3.4		△15.7
税額控除	△3.7		△4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
その他	0.0		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		△59.8