有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、NECグループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
NECグループは、企業理念およびグループビジョンを次のとおり掲げています。
NECグループ企業理念: ”NECはC&Cをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します。”
NECグループビジョン: ”人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー”
NECグループは、企業理念とビジョンに基づき、ネットワーク技術とコンピューティング技術をあわせ持つ類のない企業として、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という社会価値を創造し、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと協奏し作り上げていきます。
これらを実現していくために、NECグループ社員が大切にする価値観・行動原理を“NECグループバリュー”としてまとめ、実践に努めています。
NECグループバリュー: “イノベーションへの情熱”“自助”“共創”“ベタープロダクツ・ベターサービス”
イノベーションへの情熱を原動力として、個人一人ひとりが自ら動くと同時に、チームの一員として価値を共に創造する、そして創業以来共有してきた「ベタープロダクツ・ベターサービス」の価値観をもって、常により良い製品・サービスを提供することで、お客様の満足と喜びを創造する。NECグループにおいて100年を超える歴史の中で培われ、受け継がれてきたこれらのバリューを実践していくことで、グループ企業理念、グループビジョンを実現していきます。
NECグループは、企業理念、ビジョン、バリュー、企業行動憲章、行動規範を含むNECグループの経営活動の仕組みを体系化した「NEC Way」の実践を通して企業価値の最大化をはかり、社会と企業の持続的な成長を目指していきたいと考えています。そして、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの満足を追求していきます。
(2)目標とする経営指標
NECグループでは、グローバルリーディングカンパニーとしての業績水準の実現を目指し、収益性の向上に軸足を置いた経営指標として、自己資本利益率(ROE)を最重要視していますが、2017年3月期のROEは3.4%となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
NECグループは、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を目指しています。
NECグループは、2016年4月に発表した「2018中期経営計画」において、①収益構造の立て直し、②成長軌道への回帰を経営方針として掲げ、以下のとおり取り組んでいます。
① 収益構造の立て直し
営業利益率5%を実現する収益構造を確立します。具体的には、スマートエネルギー事業の構造改革や新たな不採算案件の発生を防ぐためのプロジェクト・マネジメント力の強化に取り組みます。さらに、業務改革推進プロジェクトを加速させ、NECグループの競争力をグローバルに支える経営基盤の強化に努めます。
② 成長軌道への回帰
社会ソリューション事業のグローバル化を推進します。具体的には、(i)セーフティ事業(サーベイランス、サイバーセキュリティ)、(ii)グローバルキャリア向けネットワーク事業(TOMS、SDN/NFV)、(iii)リテール向けITサービス事業を注力事業と定義し、市場成長が見込める領域にリソースを集中することにより事業拡大をはかります。
2017年3月期は、「2018中期経営計画」の初年度でしたが、2017年1月30日に業績予想を下方修正いたしました。このような状況を踏まえ、市場環境や顧客動向の変化へ迅速に対応していくため、経営スピードのさらなる向上をはかり、一層の変革を実行していきます。
具体的には、中期経営計画・年度予算の策定プロセスを見直し、戦略策定から実行への落し込みを迅速化します。また、全社横断的な戦略に基づき事業をさらに推進していくため、チーフオフィサーへの権限委譲を進め、その役割・権限・責任を拡大し、明確化することで意思決定スピードの加速を推進します。
国内事業においては、課題事業の変革を実行し、事業の収益性を改善することで強固な国内収益基盤を構築します。また、海外事業においては、グローバル競争力の獲得に向けた投資の継続や、M&Aを活用した事業の規模拡大および収益性の向上をはかることにより、注力3事業をより一層推進していきます。これに加えて、当社のコアアセットを活用した海外の成長領域への事業拡大を見据えて新たな戦略を策定します。これらの対策を実行していくにあたっては、事業ポートフォリオの継続的な見直しを行い、収益性の高い事業への選択と集中を進めていきます。
当社は、2016年7月に、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)との電力保安通信用機器の取引について公正取引委員会から独占禁止法違反行為があった旨の認定を受け、また2017年2月に、消防救急デジタル無線機器の取引ならびに中部電力㈱とのハイブリッド光通信装置および伝送路用装置の取引について公正取引委員会から独占禁止法違反行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
NECグループは、コンプライアンスを経営上の重要課題の一つと捉え、その徹底と内部統制システムの整備・運用に継続して取り組んでいますが、上記事案を踏まえ、あらためて経営トップからコンプライアンスに関するメッセージを繰り返し発信するとともに、公正取引教育の内容・方法の見直しと公正取引に関する社内審査・モニタリング制度の強化を行い、従業員の意識改革をはかりました。今後も、コンプライアンス体制の不断の見直しを行うことにより再発防止を徹底し、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。
NECグループは、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に、グローバルで貢献するとともに、自らも成長していく「社会価値創造型企業」への変革に全力で取り組んでまいります。
(4)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。