6701 日本電気

時価

3兆149億円

PER 予

17.84倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.54倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.27%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

短期借入金の純増減額（△は減少）、のれん - エンタープライズ、持分法の適用範囲の変動

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	短期借入金の純増減額（△は減少）		のれん - エンタープライズ		持分法の適用範囲の変動
2011/03	-		-		-583百万
2012/03	-		-		-17百万	赤縮
2013/03	-		83.3億		252百万	黒転
2014/03	-		56.2億	-32.6%	-
2015/03	-		32.4億	-42.3%	-
2016/03	-		20.7億	-36.1%	-
2018/03	82.1億		-		-
2019/03	482億	+487.2%	-		-
2020/03	-43.5億	赤転	-		-
2021/03	-473億	赤拡	-		-
2022/03	387億	黒転	-		-
2023/03	-400億	赤転	-		-
2024/03	-213億	赤縮	-		-

2011年3月

短期借入金の純増減額（△は減少）: -
のれん - エンタープライズ: -
持分法の適用範囲の変動: -5億8300万

2012年3月

短期借入金の純増減額（△は減少）: -
のれん - エンタープライズ: -
持分法の適用範囲の変動: -1700万

2013年3月

短期借入金の純増減額（△は減少）: -
のれん - エンタープライズ: 83億2500万
持分法の適用範囲の変動: 2億5200万

2014年3月

短期借入金の純増減額（△は減少）: -
のれん - エンタープライズ: 56億1500万
持分法の適用範囲の変動: -

2015年3月

短期借入金の純増減額（△は減少）: -
のれん - エンタープライズ: 32億4000万
持分法の適用範囲の変動: -

2016年3月

短期借入金の純増減額（△は減少）: -
のれん - エンタープライズ: 20億6900万
持分法の適用範囲の変動: -

2018年3月

短期借入金の純増減額（△は減少）: 82億1400万
のれん - エンタープライズ: -
持分法の適用範囲の変動: -

2019年3月

短期借入金の純増減額（△は減少）: 482億3400万
のれん - エンタープライズ: -
持分法の適用範囲の変動: -

2020年3月

短期借入金の純増減額（△は減少）: -43億4900万
のれん - エンタープライズ: -
持分法の適用範囲の変動: -

2021年3月

短期借入金の純増減額（△は減少）: -473億3300万
のれん - エンタープライズ: -
持分法の適用範囲の変動: -

2022年3月

短期借入金の純増減額（△は減少）: 386億9600万
のれん - エンタープライズ: -
持分法の適用範囲の変動: -

2023年3月

短期借入金の純増減額（△は減少）: -399億7800万
のれん - エンタープライズ: -
持分法の適用範囲の変動: -

2024年3月

短期借入金の純増減額（△は減少）: -213億4500万
のれん - エンタープライズ: -
持分法の適用範囲の変動: -