6701 日本電気

6701
2026/06/05
時価
5兆8021億円
PER
20.87倍
2010年以降
赤字-90.76倍
(2010-2026年)
PBR
2.57倍
2010年以降
0.36-3.74倍
(2010-2026年)
配当 予
0.94%
ROE
12.3%
ROA
6.05%
資料
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日本電気(6701)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
4兆6171億
2009年3月31日 -8.7%
4兆2156億
2009年12月31日 -41.19%
2兆4790億
2010年3月31日 +44.54%
3兆5831億
2010年6月30日 -81.37%
6675億4100万
2010年9月30日 +120.09%
1兆4691億
2010年12月31日 +49.06%
2兆1898億
2011年3月31日 +42.26%
3兆1154億
2011年6月30日 -78.52%
6691億1500万
2011年9月30日 +115.69%
1兆4432億
2011年12月31日 +46.36%
2兆1122億
2012年3月31日 +43.78%
3兆368億
2012年6月30日 -79.2%
6315億3300万
2012年9月30日 +129.25%
1兆4478億
2012年12月31日 +49.87%
2兆1698億
2013年3月31日 +41.56%
3兆716億
2013年6月30日 -79.16%
6401億4600万
2013年9月30日 +116.06%
1兆3831億
2013年12月31日 +50.64%
2兆835億
2014年3月31日 +46.06%
3兆431億
2014年6月30日 -80.33%
5987億100万
2014年9月30日 +121.28%
1兆3248億
2014年12月31日 +51.12%
2兆20億
2015年3月31日 +46.63%
2兆9355億
2015年6月30日 -80.02%
5865億9100万
2015年9月30日 +123.01%
1兆3081億
2015年12月31日 +49%
1兆9490億
2016年3月31日 +44.74%
2兆8211億

個別

2008年3月31日
2兆3526億
2009年3月31日 -4.73%
2兆2414億
2010年3月31日 -14.37%
1兆9193億
2011年3月31日 -11.34%
1兆7015億
2012年3月31日 +2.8%
1兆7491億
2013年3月31日 +6.07%
1兆8553億
2014年3月31日 +2.54%
1兆9023億
2015年3月31日 +0.9%
1兆9195億
2016年3月31日 -5.18%
1兆8201億
2017年3月31日 -7.73%
1兆6794億
2018年3月31日 -6.26%
1兆5743億
2019年3月31日 +5.07%
1兆6542億
2020年3月31日 +8.19%
1兆7896億
2021年3月31日 -4.7%
1兆7054億
2022年3月31日 -2.41%
1兆6644億
2023年3月31日 +6.68%
1兆7755億
2024年3月31日 +3.52%
1兆8379億
2025年3月31日 +7.79%
1兆9811億
2026年3月31日 +5.72%
2兆944億

有報情報

#1 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
①製品保証引当金
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行っています。製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を認識します。これらの費用のほとんどは翌年度に発生し報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての費用が発生するものと見込まれます。
②事業構造改善引当金
2025/06/19 15:51
#2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
⑦製品保証
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行っており、製品保証引当金については売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を認識します。顧客に対して、個別に、または当該瑕疵担保に加えて追加で製品保証を提供する場合には、当該製品保証を別個の履行義務として特定し、取引価格を配分のうえ、製品保証期間にわたり収益を計上します。
⑧契約資産および契約負債
2025/06/19 15:51
#3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く。)を受領していたこと
2025/06/19 15:51
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書において売上高1,981,159百万円(前事業年度1,837,979百万円)を計上しており、このうち、システム・インテグレーションおよび工事契約に分解された売上高の金額は755,449百万円(前事業年度683,298百万円)です。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2025/06/19 15:51
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)製品保証引当金
製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
2025/06/19 15:51
#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高220,174百万円176,900百万円
仕入高965,116976,708
2025/06/19 15:51

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