6701 日本電気

6701
2024/04/25
時価
2兆9331億円
PER 予
20.46倍
2010年以降
赤字-90.72倍
(2010-2023年)
PBR
1.69倍
2010年以降
0.36-1.48倍
(2010-2023年)
配当 予
1.12%
ROE 予
8.24%
ROA 予
3.42%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント損益(営業損益) - システムプラットフォーム

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
300億200万
2019年3月31日 -25.7%
222億9000万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)」を控除した金額としています。買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る指標です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
2023/06/22 16:45
#2 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1985年 4月当社入社
2011年 7月システムプラットフォーム研究所長
2012年 4月クラウドシステム研究所長
2023/06/22 16:45
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
*1 EBITDA成長率:2020年度から2025年度までの期間におけるEBITDAの年平均の成長率を意味します。
*2 調整後営業利益:営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。
*3 調整後当期利益:「親会社の所有者に帰属する調整後当期損益」の略称であり、親会社の所有者に帰属する当期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
2023/06/22 16:45
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの取り組みに加え、経営幹部と社員との継続的なコミュニケーションを実施したことなどにより、「2025中期経営計画」で指標に掲げたエンゲージメントスコアが、2020年度の25%から36%へと改善しました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆3,130億円(前連結会計年度比9.9%増)、営業損益は1,704億円の利益(同379億円増加)、調整後営業損益は2,055億円の利益(同345億円増加)、税引前損益は1,677億円の利益(同232億円増加)、親会社の所有者に帰属する当期損益は1,145億円の利益(同268億円減少)、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は1,386億円の利益(同287億円減少)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、1,025億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ111億円増加し、6,085億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.37倍(前連結会計年度末比0.02ポイント改善)となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ224億円増加の1,890億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は0.12倍(前連結会計年度末比0.01ポイント悪化)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2023/06/22 16:45