6701 日本電気

6701
2024/04/26
時価
2兆9863億円
PER 予
17.67倍
2010年以降
赤字-90.72倍
(2010-2024年)
PBR
1.52倍
2010年以降
0.36-1.59倍
(2010-2024年)
配当 予
1.28%
ROE 予
8.61%
ROA 予
3.9%
資料
Link
CSV,JSON

その他の資本の構成要素(IFRS)

【期間】

連結

2018年3月31日
824億1500万
2019年3月31日
-279億9500万
2020年3月31日 -108.84%
-584億6400万
2021年3月31日
1482億7300万
2022年3月31日 +61.75%
2398億3500万
2023年3月31日 +24.23%
2979億3600万
2024年3月31日 +57.07%
4679億7500万

有報情報

#1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれています。分配可能額は会社法および我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(4)その他の資本の構成要素の各項目の内訳
2023/06/22 16:45
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
⑤キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で認識されます。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えられます。ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計の要件をもはや満たしていない場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合または指定を取り消した場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッジ会計を将来に向かって中止します。なお、国際会計基準(IAS)第39号のヘッジ会計を継続して適用するオプションを選択しています。
(4)現金及び現金同等物
2023/06/22 16:45
#3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
株価変動の感応度分析
報告期間の末日において、資本性金融商品の価格リスクを基礎とした、株価が1%上昇または下落した場合におけるその他の資本の構成要素(税効果考慮前)への影響額は、次のとおりです。
2023/06/22 16:45
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、2兆713億円と前連結会計年度末に比べ962億円増加しました。これは、営業債務及びその他の債務や契約負債などが増加したことなどによるものです。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ111億円増加の6,085億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.37倍(前連結会計年度末比0.02ポイント改善)となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ224億円増加の1,890億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、0.12倍(前連結会計年度末比0.01ポイント悪化)となりました。
資本は、自己株式の取得や配当金の支払があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に加え、為替変動に伴う在外営業活動体の換算差額の増加や、確定給付制度の再測定の増加など、その他の資本の構成要素が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,261億円増加し、1兆9,127億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆6,238億円となり、親会社所有者帰属持分比率は40.8%(前連結会計年度末比0.5ポイント改善)となりました。
2023/06/22 16:45
#5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
自己株式17△1,906△31,588
その他の資本の構成要素17239,835297,936
親会社の所有者に帰属する持分合計1,513,5031,623,817
2023/06/22 16:45