その他の非流動負債(IFRS)、自己株式(IFRS)、研究開発費 - 社会公共他5件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- -
- 自己株式(IFRS)
- -
- 研究開発費 - 社会公共
- -
- 当期変動額合計
- -3632億3600万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 債務保証損失引当金
- 208億3600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事業構造改善引当金
- 11億3900万
2011年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- -
- 自己株式(IFRS)
- -
- 研究開発費 - 社会公共
- -
- 当期変動額合計
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 債務保証損失引当金
- 216億5700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -39億7500万
- 事業構造改善引当金
- 13億2600万
2012年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- -
- 自己株式(IFRS)
- -
- 研究開発費 - 社会公共
- -
- 当期変動額合計
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 債務保証損失引当金
- 423億900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億7600万
- 事業構造改善引当金
- 9億7900万
2013年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- -
- 自己株式(IFRS)
- -
- 研究開発費 - 社会公共
- -
- 当期変動額合計
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 債務保証損失引当金
- 851億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 56億9000万
- 事業構造改善引当金
- 7億5000万
2014年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- -
- 自己株式(IFRS)
- -
- 研究開発費 - 社会公共
- -
- 当期変動額合計
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 債務保証損失引当金
- 1302億8100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 12億3900万
- 事業構造改善引当金
- 68億5900万
2015年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- -
- 自己株式(IFRS)
- -
- 研究開発費 - 社会公共
- -
- 当期変動額合計
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 債務保証損失引当金
- 1330億4200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 41億5000万
- 事業構造改善引当金
- 58億6700万
2016年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- -
- 自己株式(IFRS)
- -
- 研究開発費 - 社会公共
- -
- 当期変動額合計
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 債務保証損失引当金
- 354億3300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -61億2000万
- 事業構造改善引当金
- 29億4400万
2017年3月
2018年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- 294億2000万
- 自己株式(IFRS)
- -33億6400万
- 研究開発費 - 社会公共
- -
- 当期変動額合計
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 1060億6400万
- 債務保証損失引当金
- 441億3800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事業構造改善引当金
- 12億9400万
2019年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- 325億9000万
- 自己株式(IFRS)
- -35億4700万
- 研究開発費 - 社会公共
- -
- 当期変動額合計
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -642億1800万
- 債務保証損失引当金
- 619億3200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事業構造改善引当金
- 19億1400万
2020年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- 342億8200万
- 自己株式(IFRS)
- -41億5700万
- 研究開発費 - 社会公共
- 47億9900万
- 当期変動額合計
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 815億9700万
- 債務保証損失引当金
- 387億7000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事業構造改善引当金
- 14億6400万
2021年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- 580億4700万
- 自己株式(IFRS)
- -15億7800万
- 研究開発費 - 社会公共
- 107億2600万
- 当期変動額合計
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 1599億3200万
- 債務保証損失引当金
- 135億8200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事業構造改善引当金
- -
2022年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- 545億2200万
- 自己株式(IFRS)
- -19億600万
- 研究開発費 - 社会公共
- 111億3600万
- 当期変動額合計
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -925億6700万
- 債務保証損失引当金
- 110億4400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事業構造改善引当金
- -
2023年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- 552億5500万
- 自己株式(IFRS)
- -315億8800万
- 研究開発費 - 社会公共
- 99億5000万
- 当期変動額合計
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -113億1600万
- 債務保証損失引当金
- 114億5800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事業構造改善引当金
- -
2024年3月
- その他の非流動負債(IFRS)
- 467億9400万
- 自己株式(IFRS)
- -310億9700万
- 研究開発費 - 社会公共
- -
- 当期変動額合計
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 570億2800万
- 債務保証損失引当金
- 189億9000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事業構造改善引当金
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