非支配持分、持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債他2件
2010年3月
- 非支配持分
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- 912億300万
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 非支配持分
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億5200万
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -444億2900万
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2014年3月
- 非支配持分
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 14億5100万
- 退職給付に係る負債
- 2204億5700万
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2014年6月
- 非支配持分
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2524億7700万
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2014年9月
- 非支配持分
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2517億6800万
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2014年12月
- 非支配持分
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2437億2200万
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2015年3月
- 非支配持分
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2286億8600万
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2015年6月
- 非支配持分
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2300億8300万
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2015年9月
- 非支配持分
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2298億800万
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2015年12月
- 非支配持分
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2293億800万
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2016年3月
- 非支配持分
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 3000万
- 退職給付に係る負債
- 2586億3200万
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2018年3月
- 非支配持分
- 142億8700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -23億3600万
2018年6月
- 非支配持分
- 19億6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2018年9月
- 非支配持分
- 55億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2018年12月
- 非支配持分
- 91億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2019年3月
- 非支配持分
- 122億5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2019年6月
- 非支配持分
- -4億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2019年9月
- 非支配持分
- 36億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2019年12月
2020年3月
- 非支配持分
- 127億5200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2020年6月
- 非支配持分
- -13億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2020年9月
2020年12月
- 非支配持分
- 60億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2021年3月
- 非支配持分
- 122億6000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2021年6月
- 非支配持分
- 12億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2021年9月
- 非支配持分
- 51億6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2021年12月
- 非支配持分
- 85億3600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2022年3月
- 非支配持分
- 154億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2022年6月
- 非支配持分
- 36億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2022年9月
- 非支配持分
- 80億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2022年12月
- 非支配持分
- 109億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2023年3月
- 非支配持分
- 170億1600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2023年6月
2023年9月
- 非支配持分
- 48億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -
2023年12月
2024年3月
- 非支配持分
- 152億3100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売却可能金融資産の取得による支出
- -