6701 日本電気

時価

3兆6193億円

PER 予

21.42倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.85倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.06%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

非支配持分、退職給付費用、前渡金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	非支配持分	退職給付費用	前渡金	研究開発費 - 社会公共	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	自己株式の処分
2008/03	-	139億	122億	-	-	-91百万
2009/03	-	148億 +6.8%	196億 +61.7%	-	-	-921百万赤拡
2010/03	-	144億 -2.4%	224億 +14.1%	-	-	-
2011/03	-	121億 -16.5%	243億 +8.6%	-	-	-
2012/03	-	119億 -1.6%	205億 -15.8%	-	-	-
2013/03	-	116億 -2%	523億 +154.9%	-	-	-
2014/03	-	113億 -2.6%	679億 +29.9%	-	-	-
2015/03	-	104億 -8.5%	536億 -21%	-	-	-
2016/03	-	-	542億 +0.9%	-	-	-
2017/03	-	-	462億 -14.7%	-	-	-
2018/03	143億	-	537億 +16.2%	-	-	-
2019/03	123億 -14.2%	-	453億 -15.6%	-	-30.4億	-
2020/03	128億 +4.1%	-	520億 +14.7%	48億	-203億赤拡	-
2021/03	123億 -3.9%	-	585億 +12.5%	107億 +123.5%	566億黒転	-
2022/03	154億 +25.8%	-	552億 -5.6%	111億 +3.8%	156億 -72.4%	-
2023/03	170億 +10.3%	-	622億 +12.6%	99.5億 -10.7%	-107億赤転	-
2024/03	152億 -10.5%	-	752億 +21%	-	123億黒転	-

2008年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 138億5000万
前渡金: 121億5200万
研究開発費 - 社会公共: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
自己株式の処分: -9100万

2009年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 147億9100万
前渡金: 196億4900万
研究開発費 - 社会公共: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
自己株式の処分: -9億2100万

2010年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 144億4100万
前渡金: 224億1600万
研究開発費 - 社会公共: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
自己株式の処分: -

2011年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 120億5700万
前渡金: 243億4300万
研究開発費 - 社会公共: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
自己株式の処分: -

2012年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 118億6700万
前渡金: 205億600万
研究開発費 - 社会公共: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
自己株式の処分: -

2013年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 116億3100万
前渡金: 522億7900万
研究開発費 - 社会公共: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
自己株式の処分: -

2014年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 113億2500万
前渡金: 678億9000万
研究開発費 - 社会公共: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
自己株式の処分: -

2015年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 103億5700万
前渡金: 536億4300万
研究開発費 - 社会公共: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
自己株式の処分: -

2016年3月

非支配持分: -
退職給付費用: -
前渡金: 541億5100万
研究開発費 - 社会公共: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
自己株式の処分: -

2017年3月

非支配持分: -
退職給付費用: -
前渡金: 461億9600万
研究開発費 - 社会公共: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
自己株式の処分: -

2018年3月

非支配持分: 142億8700万
退職給付費用: -
前渡金: 536億8900万
研究開発費 - 社会公共: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
自己株式の処分: -

2019年3月

非支配持分: 122億5500万
退職給付費用: -
前渡金: 453億1600万
研究開発費 - 社会公共: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -30億3500万
自己株式の処分: -

2020年3月

非支配持分: 127億5200万
退職給付費用: -
前渡金: 519億9800万
研究開発費 - 社会公共: 47億9900万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -202億9700万
自己株式の処分: -

2021年3月

非支配持分: 122億6000万
退職給付費用: -
前渡金: 584億9000万
研究開発費 - 社会公共: 107億2600万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: 566億4500万
自己株式の処分: -

2022年3月

非支配持分: 154億2600万
退職給付費用: -
前渡金: 552億2200万
研究開発費 - 社会公共: 111億3600万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: 156億700万
自己株式の処分: -

2023年3月

非支配持分: 170億1600万
退職給付費用: -
前渡金: 621億6900万
研究開発費 - 社会公共: 99億5000万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -107億4700万
自己株式の処分: -

2024年3月

非支配持分: 152億3100万
退職給付費用: -
前渡金: 752億200万
研究開発費 - 社会公共: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: 123億2600万
自己株式の処分: -