6701 日本電気

時価

3兆1718億円

PER 予

18.77倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.62倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.2%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

事業構造改善引当金、期首残高再計、確定給付制度の再測定（税引後）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	事業構造改善引当金		期首残高再計		確定給付制度の再測定（税引後）		従業員数 - パブリック
2009/03	285億		-		-		-
2010/03	116億	-59.3%	-		-		-
2011/03	71.4億	-38.5%	-		-		-
2012/03	259億	+263.1%	-		-		-
2013/03	39.9億	-84.6%	-		-		-
2014/03	73.6億	+84.3%	-		-		-
2015/03	86.3億	+17.2%	-		-		-
2016/03	39.2億	-54.5%	-		-		-
2017/03	8.98億	-77.1%	-		-		-
2018/03	6.7億	-25.4%	1.05兆		33.7億		-
2019/03	4.77億	-28.8%	-		-403億	赤転	26,278
2020/03	4.18億	-12.4%	-		21.6億	黒転	-
2021/03	0.85億	-79.7%	-		1273億	大幅増	-
2022/03	-		-		272億	-78.6%	-
2023/03	-		-		231億	-15%	-
2024/03	-		-		812億	+251.2%	-

2009年3月

事業構造改善引当金: 285億2800万
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: -
従業員数 - パブリック: -

2010年3月

事業構造改善引当金: 116億200万
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: -
従業員数 - パブリック: -

2011年3月

事業構造改善引当金: 71億3800万
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: -
従業員数 - パブリック: -

2012年3月

事業構造改善引当金: 259億1700万
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: -
従業員数 - パブリック: -

2013年3月

事業構造改善引当金: 39億9300万
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: -
従業員数 - パブリック: -

2014年3月

事業構造改善引当金: 73億5900万
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: -
従業員数 - パブリック: -

2015年3月

事業構造改善引当金: 86億2700万
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: -
従業員数 - パブリック: -

2016年3月

事業構造改善引当金: 39億2100万
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: -
従業員数 - パブリック: -

2017年3月

事業構造改善引当金: 8億9800万
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: -
従業員数 - パブリック: -

2018年3月

事業構造改善引当金: 6億7000万
期首残高再計: 1兆530億
確定給付制度の再測定（税引後）: 33億6800万
従業員数 - パブリック: -

2019年3月

事業構造改善引当金: 4億7700万
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: -403億4800万
従業員数 - パブリック: 26,278

2020年3月

事業構造改善引当金: 4億1800万
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: 21億6000万
従業員数 - パブリック: -

2021年3月

事業構造改善引当金: 8500万
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: 1273億4700万
従業員数 - パブリック: -

2022年3月

事業構造改善引当金: -
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: 271億9300万
従業員数 - パブリック: -

2023年3月

事業構造改善引当金: -
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: 231億2300万
従業員数 - パブリック: -

2024年3月

事業構造改善引当金: -
期首残高再計: -
確定給付制度の再測定（税引後）: 812億1700万
従業員数 - パブリック: -