当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,433百万円減少し、繰越利益剰余金が2,592百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は、軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額および、1株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微です。

2015/06/22 16:46

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が31,981百万円増加し、利益剰余金が22,458百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2015/06/22 16:46

#3 対処すべき課題（連結）

③ 安定的な財務基盤の構築
成長戦略の実現のために不可欠なコスト競争力の強化を進めるとともに、利益構造の改善によって、当期純利益の確保、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出する財務基盤を構築します。特に、本社管理部門および事業部門のスタフ業務の大半を集約したNECマネジメントパートナー㈱を軸として、業務プロセスの標準化・最適化を推進し、業務効率の向上とコスト圧縮に取り組みます。
NECグループでは、従来からコンプライアンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、その徹底に努めてまいりましたが、当社は、平成26年11月に消防救急デジタル無線機器の取引、また、平成27年5月に東京電力㈱との電力保安通信用機器の取引に関して、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、これらの事実を厳粛かつ真摯に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力しております。なお、前事業年度の有価証券報告書でお伝えしました連結子会社の㈱ネットコムセックによる防衛省に対する費用の過大請求の件につきましては、平成26年6月25日、同社が約74億円の国庫への納付と同省への再発防止策の報告を行った結果、同省による同社に対する指名停止処分は、同日解除されました。NECグループは、コンプライアンスのさらなる徹底と、NECグループの内部統制システムの整備・運用に継続して取り組みます。

2015/06/22 16:46

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

2015/06/22 16:46

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
売上高	228,262	213,853
税金等調整前当期純利益	16,478	4,425
当期純利益	5,009	2,816

2015/06/22 16:46

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	33,742	57,302
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	33,742	57,302
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,598,290	2,598,601

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

2015/06/22 16:46