売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	598,701	1,324,824	2,002,024	2,935,517
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)	△10,615	15,418	36,572	96,737

② 訴訟等

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の事業部長以上であったこと
(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における事業部長に相当するレベル以上)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサービス(データセンター基盤、サポート(保守))などの提供を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は第三者間取引価格に基づいています。

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#4 主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高	関連するセグメント名
NTTグループ(注)	315,548	主としてテレコムキャリア事業

(注)日本電信電話㈱および㈱NTTドコモを含む同社の関係会社です。

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#5 事業等のリスク

① 経済動向による影響
NECグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。NECグループの売上高のうち国内顧客に対する売上高の構成比は、平成27年3月期において連結売上高の80.0%を占めています。今後の日本における経済情勢の悪化は、NECグループの業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
また、NECグループの事業は、アジア、欧州、米国を含むNECグループが事業を行う国や地域の経済動向によっても影響を受けます。

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#6 収益及び費用の計上基準

成工事高および完成工事原価
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアおよび工事契約については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益
ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により処理しています。2015/06/22 16:46

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントの資産は、セグメント間取引も含め、内部取引により発生する債権を全て消去した残高に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。2015/06/22 16:46

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する主な地域

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#9 引当金の計上基準

(2)製品保証引当金
製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。
(3)役員賞与引当金

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#10 業績等の概要

最後に、「安定的な財務基盤の構築」では、NECフィールディング㈱を完全子会社化し、サービス提供体制の強化と統合による効率化を推進したほか、「社会ソリューション事業」の強化に向けた国内のハードウェアおよびソフトウェアの開発・生産拠点の再編や、業務効率の向上とコスト圧縮のためNECマネジメントパートナー㈱を軸とする業務改革に着手しました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は2兆9,355億円(前連結会計年度比3.5%減)、営業損益は1,281億円の利益(同219億円改善)、経常損益は1,121億円の利益(同430億円改善)、当期純損益は573億円の利益(同236億円改善)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、404億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびその他(リース負債)を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ544億円減少し、5,208億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「純資産合計」から「少数株主持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.63倍(前連結会計年度末比0.20ポイント改善)となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しています。

2015/06/22 16:46

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

NECグループは、「NECグループビジョン2017」を掲げ、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を目指しています。当連結会計年度は、社会価値創造型企業への変革を宣言した「2015中期経営計画」の2年目として、3つの経営方針「社会ソリューション事業への注力」、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」、「安定的な財務基盤の構築」に基づき、平成27年度の成長に向けた実績づくりに注力するとともに、「Orchestrating a brighter world」という新たな事業ブランドメッセージを策定し、社会ソリューション事業の加速に努めてまいりました。
NECグループの売上は、4つの主要なセグメントであるパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業から生じます。当連結会計年度において、NECグループの売上高の28.0%がパブリック事業、9.2%がエンタープライズ事業、25.2%がテレコムキャリア事業、24.8%がシステムプラットフォーム事業によるものです。(各セグメントの売上高比率は、各セグメントの外部顧客に対する売上高に基づき算出しています。)
各セグメントの製品およびサービス等の概要は次のとおりです。

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#13 重要な引当金の計上基準（連結）

②製品保証引当金
製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。
③役員賞与引当金

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高		255,876百万円		274,963百万円
仕入高		1,187,813		1,162,234

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#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
売上高	228,262	213,853
税金等調整前当期純利益	16,478	4,425

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