有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(パブリック事業)
当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(エンタープライズ事業)
当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。
(テレコムキャリア事業)
当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ(光伝送システム、海洋システム、ルータ・スイッチ、携帯電話基地局、モバイルバックホール(パソリンク))およびサービス&マネジメント(通信運用管理ソリューション(TOMS)、サービスソリューション)などの提供を行っています。
(システムプラットフォーム事業)
当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサービス(データセンター基盤、サポート(保守))などの提供を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントの資産は、セグメント間取引も含め、内部取引により発生する債権を全て消去した残高に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー(電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど)、携帯電話機およびインターネット・サービス「BIGLOBE」などの事業を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,837百万円および固定資産に係る調整額1,008百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産492,110百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金(現金および有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る長期投資資金(投資有価証券)、固定資産、その他の資産です。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社の増加額72,526百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー(電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど)および携帯電話機などの事業を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,533百万円および固定資産に係る調整額△959百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産467,421百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金(現金および有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る長期投資資金(投資有価証券)、固定資産、その他の資産です。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社の増加額10,391百万円が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する主な地域
(1) 米州・・・・・・北米および中南米
(2) 中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック(アジア・オセアニア)
(3) EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(注)日本電信電話㈱および㈱NTTドコモを含む同社の関係会社です。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する主な地域
(1) 米州・・・・・・北米および中南米
(2) 中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック(アジア・オセアニア)
(3) EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(注)日本電信電話㈱および㈱NTTドコモを含む同社の関係会社です。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(パブリック事業)
当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(エンタープライズ事業)
当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。
(テレコムキャリア事業)
当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ(光伝送システム、海洋システム、ルータ・スイッチ、携帯電話基地局、モバイルバックホール(パソリンク))およびサービス&マネジメント(通信運用管理ソリューション(TOMS)、サービスソリューション)などの提供を行っています。
(システムプラットフォーム事業)
当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサービス(データセンター基盤、サポート(保守))などの提供を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントの資産は、セグメント間取引も含め、内部取引により発生する債権を全て消去した残高に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| パブリック | エンター プライズ | テレコム キャリア | システム プラット フォーム | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 738,364 | 272,316 | 725,758 | 780,755 | 2,517,193 | 525,921 | - | 3,043,114 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | 19,983 | 4,858 | 21,744 | 65,545 | 112,130 | 45,348 | △157,478 | - |
| 計 | 758,347 | 277,174 | 747,502 | 846,300 | 2,629,323 | 571,269 | △157,478 | 3,043,114 |
| セグメント損益 (営業損益) | 58,590 | 6,539 | 60,329 | 30,723 | 156,181 | △1,398 | △48,590 | 106,193 |
| セグメント資産 | 575,687 | 151,823 | 496,844 | 449,203 | 1,673,557 | 379,334 | 452,438 | 2,505,329 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 18,102 | 3,601 | 12,038 | 14,216 | 47,957 | 18,018 | 11,002 | 76,977 |
| のれんの償却額 | 260 | 2,747 | 7,047 | 26 | 10,080 | 7,005 | - | 17,085 |
| 持分法適用会社への投資額 | 6,474 | 913 | 1,217 | 2,073 | 10,677 | 68,732 | △1,116 | 78,293 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 30,961 | 12,207 | 14,383 | 19,389 | 76,940 | 16,963 | 67,758 | 161,661 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー(電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど)、携帯電話機およびインターネット・サービス「BIGLOBE」などの事業を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,837百万円および固定資産に係る調整額1,008百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産492,110百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金(現金および有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る長期投資資金(投資有価証券)、固定資産、その他の資産です。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社の増加額72,526百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| パブリック | エンター プライズ | テレコム キャリア | システム プラット フォーム | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 821,860 | 270,508 | 740,150 | 728,854 | 2,561,372 | 374,145 | - | 2,935,517 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | 52,170 | 5,088 | 20,246 | 65,290 | 142,794 | 32,423 | △175,217 | - |
| 計 | 874,030 | 275,596 | 760,396 | 794,144 | 2,704,166 | 406,568 | △175,217 | 2,935,517 |
| セグメント損益 (営業損益) | 74,759 | 8,301 | 61,964 | 31,404 | 176,428 | 4,023 | △52,367 | 128,084 |
| セグメント資産 | 673,600 | 165,019 | 560,556 | 436,156 | 1,835,331 | 357,950 | 427,371 | 2,620,652 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 21,994 | 3,499 | 12,809 | 14,341 | 52,643 | 12,816 | 13,258 | 78,717 |
| のれんの償却額 | 224 | 2,389 | 7,220 | 680 | 10,513 | 6,301 | - | 16,814 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,673 | 1,012 | 2,140 | 3,437 | 11,262 | 79,878 | △987 | 90,153 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 33,183 | 18,904 | 11,673 | 22,973 | 86,733 | 16,817 | 5,279 | 108,829 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー(電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど)および携帯電話機などの事業を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,533百万円および固定資産に係る調整額△959百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産467,421百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金(現金および有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る長期投資資金(投資有価証券)、固定資産、その他の資産です。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社の増加額10,391百万円が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 中華圏APAC | EMEA | 合計 |
| 2,473,942 | 202,343 | 239,450 | 127,379 | 3,043,114 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する主な地域
(1) 米州・・・・・・北米および中南米
(2) 中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック(アジア・オセアニア)
(3) EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 中華圏APAC | EMEA | 合計 |
| 326,992 | 9,536 | 8,087 | 1,571 | 346,186 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| NTTグループ(注) | 375,372 | 主としてテレコムキャリア事業 |
(注)日本電信電話㈱および㈱NTTドコモを含む同社の関係会社です。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 中華圏APAC | EMEA | 合計 |
| 2,348,673 | 203,873 | 246,382 | 136,589 | 2,935,517 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する主な地域
(1) 米州・・・・・・北米および中南米
(2) 中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック(アジア・オセアニア)
(3) EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 中華圏APAC | EMEA | 合計 |
| 317,382 | 11,433 | 8,210 | 1,090 | 338,115 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| NTTグループ(注) | 315,548 | 主としてテレコムキャリア事業 |
(注)日本電信電話㈱および㈱NTTドコモを含む同社の関係会社です。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| パブリック | エンター プライズ | テレコム キャリア | システム プラット フォーム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 4,362 | 2,366 | - | 53 | 6,254 | 2,899 | 15,934 |
(注)全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| パブリック | エンター プライズ | テレコム キャリア | システム プラット フォーム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,319 | 597 | 2,761 | 500 | 2,374 | 1,381 | 8,932 |
(注)全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| パブリック | エンター プライズ | テレコム キャリア | システム プラット フォーム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 260 | 2,747 | 7,047 | 26 | 7,005 | - | 17,085 |
| 当期末残高 | 1,031 | 5,615 | 21,997 | 3,115 | 44,445 | - | 76,203 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| パブリック | エンター プライズ | テレコム キャリア | システム プラット フォーム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 224 | 2,389 | 7,220 | 680 | 6,301 | - | 16,814 |
| 当期末残高 | 368 | 3,240 | 14,211 | 2,720 | 46,446 | - | 66,985 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。