(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(パブリック事業)
当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(エンタープライズ事業)
当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。
(テレコムキャリア事業)
当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム(海底ケーブル、海洋観測システム)、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール(パソリンク))およびサービス&マネジメント(通信運用管理ソリューション(TOMS)、サービスソリューション)などの提供を行っています。
(システムプラットフォーム事業)
当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサービス(データセンター基盤、サポート(保守))などの提供を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントの資産は、セグメント間取引も含め、内部取引により発生する債権を全て消去した残高に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	821,860	270,508	740,150	728,854	2,561,372	374,145	-	2,935,517
セグメント間の内部売上高 または振替高	52,170	5,088	20,246	65,290	142,794	32,423	△175,217	-
計	874,030	275,596	760,396	794,144	2,704,166	406,568	△175,217	2,935,517
セグメント損益 (営業損益)	74,759	8,301	61,964	31,404	176,428	4,023	△52,367	128,084
セグメント資産	673,600	165,019	560,556	436,156	1,835,331	357,950	427,371	2,620,652
その他の項目
減価償却費	21,994	3,499	12,809	14,341	52,643	12,816	13,258	78,717
のれんの償却額	224	2,389	7,220	680	10,513	6,301	-	16,814
持分法適用会社への投資額	4,673	1,012	2,140	3,437	11,262	79,878	△987	90,153
有形固定資産および無形固定資産の増加額	33,183	18,904	11,673	22,973	86,733	16,817	5,279	108,829

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー(電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど)および携帯電話機などの事業を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,533百万円および固定資産に係る調整額△959百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産467,421百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金(現金および有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る長期投資資金(投資有価証券)、固定資産、その他の資産です。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社の増加額10,391百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	766,775	300,737	698,913	728,522	2,494,947	326,234	-	2,821,181
セグメント間の内部売上高 または振替高	38,051	6,845	19,625	71,023	135,544	17,865	△153,409	-
計	804,826	307,582	718,538	799,545	2,630,491	344,099	△153,409	2,821,181
セグメント損益 (営業損益)	57,529	22,220	45,568	37,522	162,839	△8,867	△46,666	107,306
セグメント資産	658,981	159,032	516,949	442,797	1,777,759	323,840	391,842	2,493,441
その他の項目
減価償却費	18,243	3,553	12,619	14,972	49,387	16,702	6,937	73,026
のれんの償却額	128	1,172	3,300	695	5,295	6,544	-	11,839
持分法適用会社への投資額	5,280	4,560	2,192	3,213	15,245	76,917	△536	91,626
有形固定資産および無形固定資産の増加額	26,072	6,791	11,160	18,066	62,089	14,487	14,372	90,948

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー(電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど)および携帯電話機などの事業を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,282百万円および固定資産に係る調整額△573百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産429,584百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金(現金および有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る長期投資資金(投資有価証券)、固定資産、その他の資産です。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社の増加額19,728百万円が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
2,348,673	203,873	246,382	136,589	2,935,517

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する主な地域
(1) 米州・・・・・・北米および中南米
(2) 中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック(アジア・オセアニア)
(3) EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
317,382	11,433	8,210	1,090	338,115

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
NTTグループ(注)	315,548	主としてテレコムキャリア事業

(注)日本電信電話㈱および㈱NTTドコモを含む同社の関係会社です。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
2,218,012	200,549	264,196	138,424	2,821,181

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する主な地域
(1) 米州・・・・・・北米および中南米
(2) 中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック(アジア・オセアニア)
(3) EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
313,821	10,047	7,103	823	331,794

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,319	597	2,761	500	2,374	1,381	8,932

(注)全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	その他	全社・消去	合計
減損損失	160	-	474	546	9,389	76	10,645

(注)全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	その他	全社・消去	合計
当期償却額	224	2,389	7,220	680	6,301	-	16,814
当期末残高	368	3,240	14,211	2,720	46,446	-	66,985

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	その他	全社・消去	合計
当期償却額	128	1,172	3,300	695	6,544	-	11,839
当期末残高	240	2,069	9,862	2,025	31,927	-	46,123

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。