6701 日本電気

時価

3兆3014億円

PER 予

19.54倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.68倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.16%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

和解金及び損害賠償金、現金及び現金同等物に係る為替変動による影響、減損損失 - パブリック他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	和解金及び損害賠償金		現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		減損損失 - パブリック		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
2011/03	-		-		-		23百万
2013/03	4.11億		-		10.9億		-
2014/03	32.1億	+680.5%	-		43.6億	+301.7%	-
2015/03	-		-		13.2億	-69.8%	-
2016/03	-		-		1.6億	-87.9%	-
2018/03	-		-24.5億		-		-
2019/03	-		-12.8億	赤縮	-		-
2020/03	-		-45億	赤拡	-		-
2021/03	-		61.2億	黒転	-		-
2022/03	-		129億	+110.9%	-		-
2023/03	-		89.3億	-30.8%	-		-
2024/03	-		173億	+93.9%	-		-

2011年3月

和解金及び損害賠償金: -
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響: -
減損損失 - パブリック: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: 2300万

2013年3月

和解金及び損害賠償金: 4億1100万
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響: -
減損損失 - パブリック: 10億8600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2014年3月

和解金及び損害賠償金: 32億800万
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響: -
減損損失 - パブリック: 43億6200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2015年3月

和解金及び損害賠償金: -
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響: -
減損損失 - パブリック: 13億1900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2016年3月

和解金及び損害賠償金: -
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響: -
減損損失 - パブリック: 1億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2018年3月

和解金及び損害賠償金: -
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響: -24億4700万
減損損失 - パブリック: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2019年3月

和解金及び損害賠償金: -
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響: -12億7500万
減損損失 - パブリック: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2020年3月

和解金及び損害賠償金: -
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響: -44億9600万
減損損失 - パブリック: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2021年3月

和解金及び損害賠償金: -
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響: 61億2200万
減損損失 - パブリック: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2022年3月

和解金及び損害賠償金: -
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響: 129億900万
減損損失 - パブリック: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2023年3月

和解金及び損害賠償金: -
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響: 89億3400万
減損損失 - パブリック: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2024年3月

和解金及び損害賠償金: -
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響: 173億2300万
減損損失 - パブリック: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -