有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	63,220	87,363	54,776	205,359
取得	-	11,745	1,613	13,358
企業結合による取得	44,239	184	28,146	72,569
科目振替	-	26,366	1,210	27,576
償却費	-	△42,779	△7,664	△50,443
減損損失	△756	△146	△92	△994
処分	-	△1,882	△499	△2,381
売却目的で保有する資産への振替	-	△81	-	△81
為替換算差額	△2,736	△209	△1,852	△4,797
その他	-	1,228	△1,179	49
前連結会計年度 (2018年3月31日)	103,967	81,789	74,459	260,215
取得	-	15,545	2,564	18,109
企業結合による取得	124,157	17,997	7,463	149,617
科目振替	-	25,300	3,552	28,852
償却費	-	△42,966	△10,598	△53,564
減損損失	△2,941	△709	△971	△4,621
処分	-	△1,939	△731	△2,670
為替換算差額	△2,462	△239	△1,053	△3,754
その他	-	1,686	311	1,997
当連結会計年度 (2019年3月31日)	222,721	96,464	74,996	394,181

(単位:百万円)

取得原価	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	70,817	277,645	78,223	426,685
前連結会計年度 (2018年3月31日)	112,287	248,055	106,298	466,640
当連結会計年度 (2019年3月31日)	233,982	258,489	116,027	608,498

(単位:百万円)

償却累計額および減損損失累計額	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	7,597	190,282	23,447	221,326
前連結会計年度 (2018年3月31日)	8,320	166,266	31,839	206,425
当連結会計年度 (2019年3月31日)	11,261	162,025	41,031	214,317

無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主にソフトウェアです。
償却費は、棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価として認識または、販売費及び一般管理費として認識しています。
減損損失は、連結損益計算書において発生した連結会計年度の費用として認識しています。
なお、市場販売ソフトウェアの帳簿価額は、それぞれ前連結会計年度末で24,176百万円、当連結会計年度末で43,107百万円であり、自社利用ソフトウェアの帳簿価額は、それぞれ前連結会計年度末で55,532百万円、当連結会計年度末で51,323百万円です。
費用として認識した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で108,093百万円、当連結会計年度で108,141百万円です。
(2)リース資産の帳簿価額
ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
自社利用ソフトウェア	5	-

(3)のれんの減損
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
パブリック	6,171	6,171
エンタープライズ	3,181	3,516
ネットワークサービス	551	551
システムプラットフォーム	2,720	2,720
グローバル	63,545	181,964
その他	27,799	27,799
合計	103,967	222,721

(注)当連結会計年度より、2018年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。また、前連結会計年度ののれんの帳簿価額は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しています。
当社グループは、一部ののれんについて、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれており、主な内訳は次のとおりです。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.減損損失」に記載しています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

事業 セグメント	資金生成単位	金額
グローバル	ITサービス事業子会社	2,941

(注)グローバル事業セグメントのうち、ITサービス事業子会社にかかるものです。当該回収可能価額は、使用価値により算定しています。なお、用いた割引率は16.0%です。
当社グループでは、のれんの減損テストについて、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、原則として当社のビジネスユニット単位および継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資金生成単位とし、のれんを配分しています。のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無に関わらず、年1回減損テストを行っており、実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、四半期毎に、減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値は、5年以内の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しています。各資金生成単位における事業計画期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
割引率は、各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定しています。
また、当社グループは、当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、のれんの減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な減損が発生する可能性は低いと考えています。
(4)無形資産(のれんを除く)の減損
減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれており、内訳を記載すべき重要なものはありません。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.減損損失」に記載しています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要なものはありません。
のれんを除く無形資産については、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、原則として当社のビジネスユニット単位および継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、収益性の低下に伴い一部の資金生成単位にて減損損失を計上しています。
各社の営業損益が継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる資金生成単位について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しています。
資金生成単位の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値は、5年以内の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しています。各資金生成単位における事業計画期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
割引率は、各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定しています。
また、当社グループは、当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な減損が発生する可能性は低いと考えています。