9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	市場販売目的 ソフトウェア	自社利用目的 ソフトウェア	顧客関係	企業結合により取得し資産化 された開発費	その他	合計
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	103,967	24,176	57,613	24,557	29,806	20,096	260,215
取得	-	7,252	8,293	-	-	2,564	18,109
企業結合による取得	89,267	24,154	1,121	48,424	-	71	163,037
科目振替	-	15,948	9,352	-	-	3,552	28,852
償却費	-	△20,787	△22,211	△3,841	△4,078	△3,342	△54,259
減損損失	△2,941	-	△709	-	-	△971	△4,621
処分	-	△886	△1,053	-	-	△731	△2,670
為替換算差額	△2,110	△299	△12	△357	△337	△429	△3,544
その他	-	722	963	-	-	△40	1,645
前連結会計年度 (2019年3月31日)	188,183	50,280	53,357	68,783	25,391	20,770	406,764
取得	-	9,244	13,057	-	-	1,010	23,311
企業結合による取得	5,788	-	-	-	881	-	6,669
科目振替	-	13,670	12,931	-	-	1,608	28,209
償却費	-	△24,250	△23,198	△11,899	△4,116	△2,171	△65,634
減損損失	△611	△87	△1,773	-	-	△94	△2,565
処分	-	△264	△542	-	-	△109	△915
為替換算差額	△10,340	△775	△165	△2,447	△1,047	△466	△15,240
その他	△686	358	1,308	-	-	△152	828
当連結会計年度 (2020年3月31日)	182,334	48,176	54,975	54,437	21,109	20,396	381,427

(単位:百万円)

取得原価	のれん	市場販売目的 ソフトウェア	自社利用目的 ソフトウェア	顧客関係	企業結合により取得し資産化 された開発費	その他	合計
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	112,287	106,862	141,193	36,089	34,957	35,252	466,640
前連結会計年度 (2019年3月31日)	199,444	132,119	133,575	84,648	34,788	37,202	621,776
当連結会計年度 (2020年3月31日)	194,206	136,813	134,887	81,701	34,205	35,792	617,604

(単位:百万円)

償却累計額および 減損損失累計額	のれん	市場販売目的 ソフトウェア	自社利用目的 ソフトウェア	顧客関係	企業結合により取得し資産化 された開発費	その他	合計
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	8,320	82,686	83,580	11,532	5,151	15,156	206,425
前連結会計年度 (2019年3月31日)	11,261	81,839	80,218	15,865	9,397	16,432	215,012
当連結会計年度 (2020年3月31日)	11,872	88,637	79,912	27,264	13,096	15,396	236,177

前連結会計年度および当連結会計年度において「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んでいます。
無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主に市場販売目的ソフトウェアおよび自社利用目的ソフトウェアです。
償却費は、販売費及び一般管理費、または棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価として認識しています。
当社グループにおいて、資産化された研究開発費はありません。費用として認識した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で108,141百万円、当連結会計年度で109,787百万円です。
当社は、2019年2月21日にケーエムディ・ホールディング社を買収し、のれんおよび無形資産を計161,595百万円認識しています。当該金額は、主に企業結合による取得として上記の表の「のれん」、「市場販売目的ソフトウェア」、および「顧客関係」に含まれています。
(2)のれんの減損
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
社会基盤	6,171	6,150
エンタープライズ	3,516	3,493
ネットワークサービス	551	551
システムプラットフォーム	2,720	2,720
グローバル	147,426	137,921
その他	27,799	31,499
合計	188,183	182,334

各資金生成単位に配分されたのれんのうち、重要なものは次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
ケーエムディ・ホールディング社	86,940	82,387
ノースゲート・パブリック・サービシズ社	41,475	39,051
その他	59,768	60,896
合計	188,183	182,334

当社グループは、一部ののれんおよび無形資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載しています。ノースゲート・パブリック・サービシズ社およびケーエムディ・ホールディング社はいずれも近年新たに取得した会社であり、収益性と当初の事業計画との比較評価を踏まえ、経営陣は、両社に配分されたのれんに関連する重要な減損リスクはないと考えています。
前連結会計年度において、当社グループはITサービス事業子会社ののれんの減損により、2,941百万円の減損損失を計上しています。当該減損損失は、「グローバル」セグメントに配分されています。資産の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しています。使用価値は、5年以内の事業計画と残存価値(ターミナルバリュー)を基礎とした将来のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。各資金生成単位の残存価値を予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。前連結会計年度において、回収可能価額の算定に用いられた成長率は2.0%であり、回収可能価額の算定に用いられた割引率は16.0%です。
回収可能価額(使用価値)の算定に使用した主要な仮定は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
成長率	0.0～ 2.0%	0.0～ 2.0%
税引前割引率	5.3～16.0%	5.2～15.3%

また、当社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、のれんの減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な減損が発生する可能性は低いと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症による不確実性の影響について評価した結果、当社グループの属するICT業界の事業環境に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると経営陣は判断しており、回収可能価額の見積りに重要な影響はありません。