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有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/24 16:10
【資料】
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注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)

6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。
当社は、経済的特徴および製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤事業」を「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(パブリック事業)
当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(エンタープライズ事業)
当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。
(ネットワークサービス事業)
当事業においては、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ)、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)およびサービス&マネジメント(OSS/BSS、サービスソリューション)などの提供を行っています。
(システムプラットフォーム事業)
当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサポート(保守)などの提供を行っています。
(グローバル事業)
当事業においては、セーフティ(生体認証ソリューション、サーベイランスなど)、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス(OSS/BSS、SDN/NFV)、ネットワークインフラ(海洋システム、モバイルバックホール)、システムデバイス(ディスプレイ、プロジェクタ)および大型蓄電システムなどの提供を行っています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
パブリックエンター
プライズ
ネットワーク
サービス
システム
プラット
フォーム
グローバル
売上収益
外部収益933,106408,673377,574531,733453,6512,704,737139,710-2,844,447
セグメント間収益30,87511,19413,11563,6062,328121,11826,295△147,413-
合計963,981419,867390,689595,339455,9792,825,855166,005△147,4132,844,447
セグメント損益
(営業損益)
53,15135,71217,25130,002△28,006108,109△444△43,81663,850
金融収益29,553
金融費用△11,568
持分法による投資利益5,106
税引前利益86,941
(その他の項目)
減価償却費及び償却費36,0454,9007,11515,73611,19874,99415,6105,43396,037
減損損失-10828805923527801,530
減損損失の戻入△138----△138--△138
資本的支出35,4407,9899,07622,6999,38284,58617,0436,302107,931

(注)1 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,123百万円および固定資産に係る調整額1,290百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2)資本的支出の調整額には、各報告セグメントに配分していない資本的支出の増加額が含まれています。
3 前連結会計年度は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。
当連結会計年度(自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
パブリックエンター
プライズ
ネットワーク
サービス
システム
プラット
フォーム
グローバル
売上収益
外部収益949,617434,965394,834546,704440,7002,766,820146,626-2,913,446
セグメント間収益32,01110,63411,47567,3212,488123,92924,465△148,394-
合計981,628445,599406,309614,025443,1882,890,749171,091△148,3942,913,446
セグメント損益
(営業損益)
52,20335,06213,11322,290△29,41093,25820,877△55,67058,465
金融収益21,989
金融費用△8,377
持分法による投資利益5,916
税引前利益77,993
(その他の項目)
減価償却費及び償却費37,6414,5587,03114,92013,58577,73515,4255,92299,082
減損損失31934-1,4424,9236,7184445,44512,607
資本的支出45,20310,0669,19820,76826,845112,08016,59121,697150,368

(注)1 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,105百万円および固定資産に係る調整額△671百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2)資本的支出の調整額には、各報告セグメントに配分していない資本的支出の増加額が含まれています。
3 IFRS第15号と変更前に有効であった会計基準に基づいたセグメント別情報に重要な差異はありません。
(4)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2018年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。
主な変更内容は、「グローバル」セグメントの新設および「テレコムキャリア」セグメントを「ネットワークサービス」セグメントに改称したことです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しています。
(5)地域別情報
①外部収益
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
日本2,104,2682,224,345
米州185,293174,385
EMEA154,798161,094
中国・東アジア、APAC400,088353,622
合計2,844,4472,913,446

②非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産等)
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
日本541,647544,289
米州39,92039,836
EMEA71,548219,934
中国・東アジア、APAC19,98815,110
合計673,103819,169

(注)1 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 日本以外の区分に属する主な地域
(1)米州・・・・・・・・・・・北米および中南米
(2)EMEA・・・・・・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(3)中国・東アジア、APAC・・・中国・東アジアおよびアジアパシフィック(アジア・オセアニア)
3 日本以外の外部収益は主としてグローバルセグメントおよびパブリックセグメントで発生しています。
4 前連結会計年度は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

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