有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/24 16:10
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注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）
18.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数に関する事項
(注)2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合しました。
(2)発行済株式に関する事項
(注) 千株未満を四捨五入しています。
(変更事由の概要)
前連結会計年度の期中増減は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合したことによるものです。
当連結会計年度末において、資本金は無額面の普通株式260,473千株から構成されています。
(3)自己株式に関する事項
(注) 千株未満を四捨五入しています。
(変更事由の概要)
前連結会計年度の期中増減は、主として2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合したことによるものです。
(4)各種剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に際しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが容認されています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれています。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(5)その他の資本の構成要素の各項目の内訳
(単位:百万円)
(注)当社は、当連結会計年度からIFRS第9号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
(6)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
(単位:百万円)
(注)当社は、当連結会計年度からIFRS第9号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
(7)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりです。
(注)当社は、当連結会計年度からIFRS第9号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
(1)発行可能株式総数に関する事項
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 普通株式:(千株) | 750,000 | 750,000 |
| 合計 | 750,000 | 750,000 |
(注)2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合しました。
(2)発行済株式に関する事項
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |
| 発行済株式総数:(千株) | ||
| 期首 | 2,604,733 | 260,473 |
| 期中増減 | △2,344,260 | - |
| 期末 | 260,473 | 260,473 |
(注) 千株未満を四捨五入しています。
(変更事由の概要)
前連結会計年度の期中増減は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合したことによるものです。
当連結会計年度末において、資本金は無額面の普通株式260,473千株から構成されています。
(3)自己株式に関する事項
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |
| 普通株式:(千株) | ||
| 期首 | 6,149 | 702 |
| 期中増減 | △5,447 | 61 |
| 期末 | 702 | 763 |
(注) 千株未満を四捨五入しています。
(変更事由の概要)
前連結会計年度の期中増減は、主として2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合したことによるものです。
(4)各種剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に際しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが容認されています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれています。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(5)その他の資本の構成要素の各項目の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 確定給付制度の再測定 | 2,572 | △37,575 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △18,754 | △19,677 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △475 | △650 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 | - | 29,907 |
| 売却可能金融資産 | 99,072 | - |
| 合計 | 82,415 | △27,995 |
(注)当社は、当連結会計年度からIFRS第9号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
(6)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |
| 確定給付制度の再測定 | 1,447 | △286 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △662 | 452 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 | - | △60 |
| 売却可能金融資産 | 320 | - |
| 合計 | 1,105 | 106 |
(注)当社は、当連結会計年度からIFRS第9号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
(7)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||
| 当期発生額 | - | △4,021 |
| 税効果調整前 | - | △4,021 |
| 税効果額 | - | 986 |
| 税効果調整後 | - | △3,035 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 3,770 | △52,650 |
| 税効果調整前 | 3,770 | △52,650 |
| 税効果額 | △402 | 12,302 |
| 税効果調整後 | 3,368 | △40,348 |
| 持分法によるその他の包括利益 | ||
| 当期発生額 | 10 | △371 |
| 税効果調整後 | 10 | △371 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △7,124 | △722 |
| 組替調整額 | 652 | △28 |
| 税効果調整前 | △6,472 | △750 |
| 税効果額 | 38 | 139 |
| 税効果調整後 | △6,434 | △611 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 当期発生額 | △76 | △125 |
| 組替調整額 | △11 | △1 |
| 税効果調整前 | △87 | △126 |
| 税効果額 | △5 | 65 |
| 税効果調整後 | △92 | △61 |
| 売却可能金融資産 | ||
| 当期発生額 | 20,007 | - |
| 組替調整額 | △5,480 | - |
| 税効果調整前 | 14,527 | - |
| 税効果額 | △6,065 | - |
| 税効果調整後 | 8,462 | - |
| 持分法によるその他の包括利益 | ||
| 当期発生額 | △275 | △2 |
| 組替調整額 | 1,795 | 28 |
| 税効果調整後 | 1,520 | 26 |
| 税引後その他の包括利益 | 6,834 | △44,400 |
(注)当社は、当連結会計年度からIFRS第9号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。