四半期報告書-第179期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

1.報告企業
日本電気株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業です。
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つの事業です。当社グループの主要な活動は、注記「6.事業セグメント」に記載しています。
2.作成の基礎
(a)連結財務諸表の作成方法
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
当要約四半期連結財務諸表は、2016年11月1日において代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および取締役執行役員常務兼CFO 川島 勇により公表が承認されました。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しています。
IFRSへの移行日は2015年4月1日であり、当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、注記「13.初度適用」で説明しています。
(b)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。
(c)機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用し、当社グループが採用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書 第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 [要約四半期連結財務諸表注記事項](以下「要約四半期連結財務諸表注記」という。)「3.重要な会計方針」に記載しています。重要な会計方針は、当第2四半期連結会計期間、当第2四半期連結累計期間および前連結会計年度の連結財務諸表、ならびに移行日の連結財政状態計算書を作成する上で適用されています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書 要約四半期連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
当要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していないものは、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書 要約四半期連結財務諸表注記「5.未適用の新たな基準書及び解釈指針」に記載しています。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(パブリック事業)
当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(エンタープライズ事業)
当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。
(テレコムキャリア事業)
当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム(海底ケーブル、海洋観測システム)、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール(パソリンク))およびサービス&マネジメント(通信運用管理ソリューション(TOMS)、サービスソリューション)などの提供を行っています。
(システムプラットフォーム事業)
当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサービス(データセンター基盤、サポート(保守))などの提供を行っています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注1)	調整額 (注2)	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上収益
外部収益	335,699	146,649	328,109	347,820	1,158,277	151,443	-	1,309,720
セグメント間収益	17,909	3,286	11,520	35,539	68,254	8,197	△76,451	-
計	353,608	149,935	339,629	383,359	1,226,531	159,640	△76,451	1,309,720
セグメント損益 (営業損益)	14,469	9,847	12,751	9,222	46,289	△2,510	△24,768	19,011
金融収益								3,304
金融費用								8,088
持分法による投資利益								5,555
税引前四半期利益								19,782

注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー(電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど)および携帯電話機などの事業を含んでいます。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,059百万円および固定資産に係る調整額308百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注1)	調整額 (注2)	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上収益
外部収益	282,123	155,152	282,863	339,829	1,059,967	141,095	-	1,201,062
セグメント間収益	15,794	2,999	8,813	27,554	55,160	8,704	△63,864	-
計	297,917	158,151	291,676	367,383	1,115,127	149,799	△63,864	1,201,062
セグメント損益 (営業損益)	13,427	13,163	4,262	7,786	38,638	△7,228	△27,666	3,744
金融収益								23,573
金融費用								19,683
持分法による投資利益								5,003
税引前四半期利益								12,637

注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー(電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど)などの事業を含んでいます。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,547百万円および固定資産に係る調整額275百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(4)地域別情報
外部収益

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日)
日本	1,011,383	946,022
米州	103,893	84,860
EMEA	65,235	55,613
中華圏APAC	129,209	114,567
合計	1,309,720	1,201,062

注)1 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 日本以外の区分に属する主な地域
(1)米州・・・・・・北米および中南米
(2)EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(3)中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック(アジア・オセアニア)
7.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素の内訳
(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2016年9月30日)
確定給付制度の再測定	31,318	△56,298	△60,316
在外営業活動体の換算差額	-	△14,136	△26,733
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△313	△1,558	△262
売却可能金融資産	90,155	76,059	71,257
合計	121,160	4,067	△16,054

8.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年4月28日 取締役会	普通株式	10,396	利益剰余金	4	2015年3月31日	2015年6月1日

当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年4月28日 取締役会	普通株式	15,592	利益剰余金	6	2016年3月31日	2016年6月1日

9.金融収益及び金融費用
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日)
金融収益
受取利息	957	802
受取配当金	1,776	2,115
関連会社株式売却益	57	20,057
その他	514	599
合計	3,304	23,573

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日)
金融費用
支払利息	5,199	6,747
為替差損	1,800	7,279
支払手数料	348	4,884
その他	741	773
合計	8,088	19,683

(注)当連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、レノボNECホールディングス社の株式売却
によるものです。
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		8,610	13,118
親会社の普通株主に帰属しない利益		-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する四半期利益		8,610	13,118
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)		2,598,773	2,598,659
基本的1株当たり四半期利益(円)		3円31銭	5円05銭

(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
(単位:百万円)

		前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月 1日 至 2016年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		14,222	33,222
親会社の普通株主に帰属しない利益		-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する四半期利益		14,222	33,222
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)		2,598,752	2,598,649
基本的1株当たり四半期利益(円)		5円47銭	12円78銭

(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
11.金融商品
(1)金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値						(単位:百万円)
		移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第2四半期 連結会計期間 (2016年9月30日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
	社債(1年内償還予定)	89,975	90,000	9,998	10,000	19,992	20,000
	社債	49,930	50,750	89,775	90,949	69,812	70,832
	長期借入金	330,624	334,245	228,660	231,244	293,791	295,193

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていません。
金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用)
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
貸付金は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
投資有価証券は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によって算定しています。また、非上場株式は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約取引は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
リース債務は、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債(1年内償還予定)は、短期間で決済されるため、額面価格を公正価値とし、社債(1年を超えて償還予定)は市場価格を公正価値としています。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の 公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

移行日 (2015年4月1日)			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-	4,786	-	4,786
売却可能金融資産	129,746	-	71,228	200,974
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	-	7,406	-	7,406

前連結会計年度 (2016年3月31日)			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-	2,159	-	2,159
売却可能金融資産	113,603	-	68,266	181,869
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	-	4,761	-	4,761

当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日)			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-	2,275	-	2,275
売却可能金融資産	107,903	-	66,154	174,057
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	-	3,595	-	3,595

前第2四半期連結累計期間ならびに当第2四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
13.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しています。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2015年4月1日です。
(1)IFRS第1号の遡及適用における免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)は、原則としてIFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部例外を認めており、当社グループは以下について、当該免除規定を適用しています。
・企業結合
IFRS第1号ではIFRS移行日前に生じた企業結合について、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことが認められています。当社グループは、IFRS第3号を、IFRS移行日前に生じた企業結合については遡及適用せず、IFRS移行日から将来に向かって適用することを選択しています。なお、IFRS移行日時点におけるのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらずIFRS移行日時点で減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の累積換算差額
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、IFRS移行日時点における累積換算差額をIFRS移行日時点で、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
(2)IFRS第1号の遡及適用における強制的な例外規定
当社グループは、IFRS第1号においてIFRSの遡及適用を禁止されている「会計上の見積り」、「非支配持分」などについて、移行日より将来に向かって適用しています。
(3)日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりです。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
なお、移行日(2015年4月1日)および前連結会計年度(2016年3月31日)の資本に対する調整、並びに前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の利益/損失、包括利益に対する調整、前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整は、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書 要約四半期連結財務諸表注記「13.初度適用」に記載しています。
前第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)の資本に対する調整

(単位:百万円) 日本基準 表示組替 認識・測定の 差異調整 IFRS 表示科目 金額 金額 注記 表示科目 資産の部 資産 流動資産 流動資産 現金及び預金 172,773 15,707 - 188,480 A 現金及び現金同等物 受取手形及び売掛金 752,109 50,791 12,471 815,371 A 営業債権及び その他の債権 有価証券 17,297 △17,297 - - A たな卸資産 275,587 - △12,512 263,075 A 棚卸資産 - 6,159 - 6,159 A その他の金融資産 繰延税金資産 64,920 △64,920 - - C その他 165,119 △60,910 △96 104,113 A,B その他の流動資産 貸倒引当金 △6,680 6,680 - - 流動資産合計 1,441,125 △63,790 △137 1,377,198 流動資産合計 固定資産 非流動資産 有形固定資産 333,421 11,664 919 346,004 B 有形固定資産 のれん 60,126 - 5,891 66,017 B のれん ソフトウエア 92,039 △92,039 - - B その他の無形固定資産 25,396 99,546 △71 124,871 B 無形資産 関係会社株式 97,079 - △2,045 95,034 持分法で会計処理 されている投資 投資有価証券 146,879 75,986 41,933 264,798 B その他の金融資産 長期貸付金 38,567 △38,567 - - B 繰延税金資産 83,417 64,920 △4,525 143,812 C 繰延税金資産 退職給付に係る資産 79,003 △79,003 - - D その他 72,935 18,696 △6,587 85,044 B,D その他の非流動資産 貸倒引当金 △4,443 4,443 - - 固定資産合計 1,024,419 65,646 35,515 1,125,580 非流動資産合計 資産合計 2,465,544 1,856 35,378 2,502,778 資産合計

(単位:百万円) 日本基準 表示組替 認識・測定の 差異調整 IFRS 表示科目 金額 金額 注記 表示科目 負債及び資本 負債の部 負債 流動負債 流動負債 支払手形及び買掛金 382,442 78,104 △82 460,464 E 営業債務及び その他の債務 短期借入金 34,101 74,057 △11 108,147 E 社債及び借入金 1年内返済予定の 長期借入金 1年内償還予定の社債 74,057 △74,057 - - E 未払費用 158,586 △3,169 2,669 158,086 E 未払費用 前受金 123,927 △123,927 - - E - 11,269 648 11,917 E その他の金融負債 - 9,489 △52 9,437 E 未払法人所得税等 引当金 38,963 3,343 28 42,334 引当金 その他 91,413 25,695 407 117,515 E その他の流動負債 流動負債合計 903,489 804 3,607 907,900 流動負債合計 固定負債 非流動負債 社債及び長期借入金 417,556 - △1,771 415,785 社債及び借入金 - 9,588 - 9,588 F その他の金融負債 繰延税金負債 2,304 △2,304 - - 退職給付に係る負債 229,808 - 21,183 250,991 D 退職給付に係る負債 引当金 18,489 2,801 △5,721 15,569 F 引当金 その他 32,776 △9,033 9,761 33,504 F その他の非流動負債 固定負債合計 700,933 1,052 23,452 725,437 非流動負債合計 負債合計 1,604,422 1,856 27,059 1,633,337 負債合計 純資産の部 資本 資本金 397,199 - - 397,199 資本金 資本剰余金 149,035 - △1,279 147,756 資本剰余金 利益剰余金 196,873 - △40,303 156,570 G 利益剰余金 自己株式 △3,054 - - △3,054 自己株式 その他の包括利益 累計額 60,044 - 43,636 103,680 G その他の資本の 構成要素 - - 2,054 802,151 親会社の所有者に 帰属する持分合計 非支配株主持分 61,025 - 6,265 67,290 G 非支配持分 純資産合計 861,122 - 8,319 869,441 資本合計 負債純資産合計 2,465,544 1,856 35,378 2,502,778 負債及び資本合計

<前第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)の資本に対する調整表に関する注記>A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、その他の金融資産(流動資産)
表示組替:
日本基準で有価証券に表示していた取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を現金及び現金同等物に組替表示し、また、現金及び預金に表示していた満期日が3ヵ月を超える預金をその他の金融資産(流動資産)に組替表示しています。
また、日本基準でその他(流動資産)に表示していた未収入金等の金額を営業債権及びその他の債権に組替表示しています。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権/棚卸資産]
工事契約および役務の提供からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しています。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識しています。この結果、営業債権及びその他の債権の残高が11,150百万円増加し、棚卸資産の残高が11,150百万円減少しています。
また、貸手のファイナンス・リース取引について、日本基準ではリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で認識していましたが、IFRSではリース取引開始日にリース対象資産に係る売上収益と売上原価を計上する方法で認識しています。この結果、営業債権及びその他の債権の残高が2,862百万円増加しています。
B)有形固定資産、のれん、無形資産、その他の金融資産(非流動資産)
表示組替:
日本基準でソフトウエアに表示していた金額を無形資産に組替表示しています。
また、日本基準でその他(投資その他の資産)に表示していた敷金等の金額および長期貸付金に表示していた金額を、その他の金融資産(非流動資産)に組替表示しています。
さらに、日本基準でその他(投資その他の資産)に表示していた長期前払費用の一部の金額とその他(流動資産)に表示していた前払費用の一部の金額を有形固定資産に組替表示しています。
認識・測定:
[のれん]
日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、のれんの残高が6,037百万円増加しています。
[その他の金融資産(非流動資産)]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の金融資産(非流動資産)の残高が41,933百万円増加しています。
C)繰延税金資産
表示組替:
日本基準で繰延税金資産(流動資産)に表示していた金額を繰延税金資産(非流動資産)に組替表示しています。
認識・測定:
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、繰延税金資産の残高が15,926百万円減少しています。
また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号「従業員給付」(以下「IAS第19号」という。)に基づき年金数理計算を実施した結果、繰延税金資産の残高が7,220百万円増加しています。
さらに、内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べていましたが、IFRSでは購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定しています。この結果、繰延税金資産の残高が3,142百万円増加しています。
D)その他の非流動資産、退職給付に係る負債
表示組替:
日本基準で退職給付に係る資産に表示していた金額をその他の非流動資産に組替表示しています。
認識・測定:
確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産の残高が6,587百万円減少し、退職給付に係る負債の残高が21,183百万円増加しています。
E)営業債務及びその他の債務、社債及び借入金(流動負債)、未払費用、その他の金融負債(流動負債)、未払法人所得税等、その他の流動負債
表示組替:
日本基準で1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債に表示していた金額を、社債及び借入金(流動負債)に組替表示しています。
また、日本基準で前受金に表示していた金額を、営業債務及びその他の債務およびその他の流動負債に組替表示しています。
さらに、日本基準でその他(流動負債)に表示していた未払金等の金額を営業債務及びその他の債務に組替表示し、未払法人税等の金額を未払法人所得税等に組替表示し、預り金等の金額をその他の金融負債(流動負債)に組替表示しています。
認識・測定:
[未払費用]
日本基準では固定資産税等は支払時に費用認識していましたが、IFRSでは賦課期日で一括費用計上し、それに対応する負債を認識しています。この結果、未払費用の残高が1,393百万円増加しています。
[その他の流動負債]
日本基準では解約下取条項付の販売につき、引渡時に一括して売上を認識し、同時に、買戻時に見込まれる損失を電子計算機買戻損失引当金として認識していましたが、IFRSでは所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を留保している部分については売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識する方法に修正しています。この結果、その他の流動負債の残高が2,668百万円増加しています。
また、在外連結子会社における複合契約にかかる収益認識の従来基準とIFRSの差異により、その他の流動負債の残高が1,616百万円減少しています。
F)引当金(非流動負債)、その他の金融負債(非流動負債)、その他の非流動負債
表示組替:
日本基準でその他(固定負債)に表示していたリース債務等の金額をその他の金融負債(非流動負債)に組替表示しています。
認識・測定:
[引当金(非流動負債)/その他の非流動負債]
E)[その他の流動負債]に記載のとおり、解約下取条項付の販売につき、IFRSでは引渡時に一括して売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識し、電子計算機買戻損失引当金は計上しません。この結果、引当金(非流動負債)の残高が5,721百万円減少し、その他の非流動負債の残高が7,012百万円増加しています。
また、資産に関する政府補助金について、日本基準では一括して利益認識していましたが、IFRSでは繰延収益として負債に計上しています。この結果、その他の非流動負債の残高が2,828百万円増加しています。
G)利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分
認識・測定:
[利益剰余金]
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	注記	利益剰余金
のれん、負ののれん	B	6,037
売却可能金融資産	B,C,G	△14,502
確定給付制度の再測定	C,D,G	△46,745
在外営業活動体の換算差額	G	12,795
その他		2,112
合計		△40,303

[その他の資本の構成要素]
・確定給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から純損益として処理していましたが、IFRSではすべての数理計算上の差異を発生時点でその他の包括利益として処理し、定額法による純損益への振替は行っていません。また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が16,614百万円増加しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、IFRS移行日時点における累積換算差額をIFRS移行日時点で、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が12,795百万円減少しています。
・売却可能金融資産
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が40,531百万円増加しています。
[非支配持分]
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分の残高が6,265百万円増加しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)の利益/損失に対する調整

(単位:百万円) 日本基準 表示組替 認識・測定の 差異調整 IFRS 表示科目 金額 金額 注記 表示科目 売上高 1,308,132 - 1,588 1,309,720 a 売上収益 売上原価 923,388 77 △1,680 921,785 a 売上原価 売上総利益 384,744 △77 3,268 387,935 売上総利益 販売費及び一般管理費 371,405 - △5,655 365,750 a 販売費及び一般管理費 - △2,228 △946 △3,174 b その他の損益(△は損失) 営業利益 13,339 △2,305 7,977 19,011 営業利益 営業外収益 12,087 △12,087 - - c - 3,349 △45 3,304 c 金融収益 営業外費用 14,021 △14,021 - - b,c - 7,813 275 8,088 c 金融費用 - 5,611 △56 5,555 持分法による投資利益 経常利益 11,405 △11,405 - - 特別利益 932 △932 - - 特別損失 156 △156 - - 税金等調整前 四半期純利益 12,181 - 7,601 19,782 税引前四半期利益 法人税等 10,506 - △1,173 9,333 法人所得税費用 四半期純利益 1,675 - 8,774 10,449 四半期利益 四半期利益の帰属 親会社株主に帰属する 四半期純利益 218 - 8,392 8,610 親会社の所有者 非支配株主に帰属する 四半期純利益 1,457 - 382 1,839 非支配持分

前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)の包括利益に対する調整

(単位:百万円) 日本基準 表示組替 認識・測定の 差異調整 IFRS 表示科目 金額 金額 注記 表示科目 四半期純利益 1,675 - 8,774 10,449 四半期利益 その他の包括利益 その他の包括利益 純損益に振り替えられる ことのない項目 退職給付に係る調整額 957 - △957 - 確定給付制度の再測定 - 46 △46 - 持分法によるその他の 包括利益 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 為替換算調整勘定 △5,184 - △687 △5,871 在外営業活動体の 換算差額 繰延ヘッジ損益 58 - - 58 キャッシュ・フロー・ ヘッジ その他有価証券 評価差額金 △7,441 - △2,238 △9,679 d 売却可能金融資産 持分法適用会社に対する持分相当額 △2,095 △46 11 △2,130 持分法によるその他の 包括利益 その他の包括利益合計 △13,705 - △3,917 △17,622 税引後その他の包括利益 四半期包括利益 △12,030 - 4,857 △7,173 四半期包括利益 (内訳) 四半期包括利益の帰属 親会社株主に係る 四半期包括利益 △13,499 - 4,629 △8,870 親会社の所有者 非支配株主持分に係る 四半期包括利益 1,469 - 228 1,697 非支配持分

<前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)の利益/損失、包括利益に対する
調整表に関する注記>
a)売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費
認識・測定:
[貸手のファイナンス・リース取引]
貸手のファイナンス・リース取引について、日本基準ではリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で認識していましたが、IFRSではリース取引開始日にリース対象資産に係る売上収益と売上原価を計上する方法で認識しています。この結果、売上収益は3,758百万円増加し、売上原価が3,245百万円増加しています。
[原価回収基準]
工事契約および役務の提供からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しています。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識しています。この結果、売上収益と売上原価が3,714百万円減少しています。
[のれんの償却]
日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、販売費及び一般管理費が6,037百万円減少しています。
b)その他の損益
表示組替:
日本基準で営業外費用に表示していた固定資産廃棄損等の金額をその他の損益に組替表示しています。
c)金融収益、金融費用
表示組替:
日本基準で営業外収益に表示していた受取配当金等の金額を金融収益に組替表示しています。
また、日本基準で営業外費用に表示していた支払利息等の金額を金融費用に組替表示しています。
d)その他の包括利益
認識・測定:
[非上場株式の公正価値評価]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の包括利益が2,238百万円減少しています。
前第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)の利益/損失に対する調整

(単位:百万円) 日本基準 表示組替 認識・測定の 差異調整 IFRS 表示科目 金額 金額 注記 表示科目 売上高 721,541 - 885 722,426 売上収益 売上原価 511,130 12 △121 511,021 売上原価 売上総利益 210,411 △12 1,006 211,405 売上総利益 販売費及び一般管理費 186,998 - △3,518 183,480 a 販売費及び一般管理費 - △1,130 △209 △1,339 b その他の損益(△は損失) 営業利益 23,413 △1,142 4,315 26,586 営業利益 営業外収益 5,730 △5,730 - - - 841 △63 778 金融収益 営業外費用 10,018 △10,018 - - b,c - 6,256 63 6,319 c 金融費用 - 2,904 234 3,138 持分法による投資利益 経常利益 19,125 △19,125 - - 特別利益 664 △664 - - 特別損失 29 △29 - - 税金等調整前 四半期純利益 19,760 - 4,423 24,183 税引前四半期利益 法人税等 7,999 - 310 8,309 法人所得税費用 四半期純利益 11,761 - 4,113 15,874 四半期利益 四半期利益の帰属 親会社株主に帰属する 四半期純利益 10,234 - 3,988 14,222 親会社の所有者 非支配株主に帰属する 四半期純利益 1,527 - 125 1,652 非支配持分

前第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)の包括利益に対する調整

(単位:百万円)

日本基準		表示組替	認識・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
四半期純利益	11,761	-	4,113	15,874		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
退職給付に係る調整額	627	-	△627	-		確定給付制度の再測定
	-	△178	178	-		持分法によるその他の 包括利益
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	△6,729	-	△522	△7,251		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	3	-	-	3		キャッシュ・フロー・ ヘッジ
その他有価証券 評価差額金	△16,411	-	△1,583	△17,994		売却可能金融資産
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,168	178	2	△1,988		持分法によるその他の 包括利益
その他の包括利益合計	△24,678	-	△2,552	△27,230		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	△12,917	-	1,561	△11,356		四半期包括利益
(内訳)						四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る 四半期包括利益	△14,438	-	1,518	△12,920		親会社の所有者
非支配株主持分に係る 四半期包括利益	1,521	-	43	1,564		非支配持分

<前第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)の利益/損失、包括利益に対する
調整表に関する注記>
a)販売費及び一般管理費
認識・測定:
[のれんの償却]
日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、販売費及び一般管理費が3,030百万円減少しています。
b)その他の損益
表示組替:
日本基準で営業外費用に表示していた固定資産廃棄損等の金額をその他の損益に組替表示しています。
c)金融費用
表示組替:
日本基準で営業外費用に表示していた支払利息等の金額を金融費用に組替表示しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロー計算書への影響は軽微です。