四半期報告書-第180期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

1.報告企業
日本電気株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業です。
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つの事業です。当社グループの主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しています。
2.作成の基礎
(a)連結財務諸表の作成方法
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
当要約四半期連結財務諸表は、2017年11月1日において代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および代表取締役執行役員常務兼CFO 川島 勇により公表が承認されました。
(b)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。
(c)機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。
当社は、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤事業」を「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(パブリック事業)
当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(エンタープライズ事業)
当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。
(テレコムキャリア事業)
当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム(海底ケーブル、海洋観測システム)、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール(パソリンク))およびサービス&マネジメント(TOMS(通信運用管理ソリューション)、サービスソリューション)などの提供を行っています。
(システムプラットフォーム事業)
当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサービス(データセンター基盤、サポート(保守))などの提供を行っています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注1)	調整額 (注2)	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上収益
外部収益	293,503	204,028	277,642	339,829	1,115,002	86,060	-	1,201,062
セグメント間収益	16,664	2,999	8,760	27,554	55,977	8,380	△64,357	-
計	310,167	207,027	286,402	367,383	1,170,979	94,440	△64,357	1,201,062
セグメント損益 (営業損益)	8,269	19,378	3,926	7,755	39,328	△9,792	△25,792	3,744
金融収益								23,573
金融費用								19,683
持分法による投資利益								5,003
税引前四半期利益								12,637

(注)1 「その他」の区分は、スマートエネルギー(電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど)などの事業を含んでいます。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,672百万円および固定資産に係る調整額275百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注1)	調整額 (注2)	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上収益
外部収益	406,981	191,833	267,451	333,032	1,199,297	88,714	-	1,288,011
セグメント間収益	14,969	6,025	7,115	29,453	57,562	10,117	△67,679	-
計	421,950	197,858	274,566	362,485	1,256,859	98,831	△67,679	1,288,011
セグメント損益 (営業損益)	15,016	15,830	630	6,334	37,810	△5,821	△24,717	7,272
金融収益								24,442
金融費用								4,353
持分法による投資利益								3,449
税引前四半期利益								30,810

(注)1 「その他」の区分は、電極、蓄電システムなどの事業を含んでいます。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,289百万円および固定資産に係る調整額740百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(4)報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2017年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。
主な変更内容は、国内の地域の営業機能の「その他」から「パブリック」セグメントへの変更および金融機関向け事業の「パブリック」セグメントから「エンタープライズ」セグメントへの変更です。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しています。
(5)地域別情報
外部収益

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日)
日本	946,022	936,150
米州	84,860	89,355
EMEA	55,613	70,452
中国・東アジア、APAC	114,567	192,054
合計	1,201,062	1,288,011

(注)1 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 日本以外の区分に属する主な地域
(1)米州・・・・・・・・・・・北米および中南米
(2)EMEA・・・・・・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(3)中国・東アジア、APAC・・・中国・東アジアおよびアジアパシフィック(アジア・オセアニア)
6.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日)
確定給付制度の再測定	641	641
在外営業活動体の換算差額	△14,785	△11,241
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△476	△564
売却可能金融資産	91,306	89,992
合計	76,686	78,828

7.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年4月28日 取締役会	普通株式	15,592	利益剰余金	6	2016年3月31日	2016年6月1日

当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年4月27日 取締役会	普通株式	15,592	利益剰余金	6	2017年3月31日	2017年6月1日

(注)1株当たり配当額については、基準日が2017年3月31日のため、2017年10月1日付の株式併合は加味しておりません。
8.金融収益及び金融費用
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日)
金融収益
受取利息	802	833
受取配当金	2,115	2,693
関連会社株式売却益	20,057	15,134
投資有価証券売却益	447	4,630
為替差益	-	1,000
その他	152	152
合計	23,573	24,442

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日)
金融費用
支払利息	6,747	2,972
為替差損	7,279	-
支払手数料	4,884	351
その他	773	1,030
合計	19,683	4,353

(注)前連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、レノボNECホールディングス社の株式売却によるものです。当連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主として㈱トーキンの株式売却によるものです。
9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		13,118	18,817
親会社の普通株主に帰属しない利益		-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する四半期利益		13,118	18,817
希薄化効果調整後の 親会社の普通株主に帰属する四半期利益		13,118	18,816
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)		259,858	259,849
希薄化効果		-	-
希薄化効果調整後の 普通株主の加重平均株式数(千株)		259,858	259,849
基本的1株当たり四半期利益(円)		50.48	72.42
希薄化後1株当たり四半期利益(円)		-	72.41

(単位:百万円)

		前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月 1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		33,222	10,986
親会社の普通株主に帰属しない利益		-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する四半期利益		33,222	10,986
希薄化効果調整後の 親会社の普通株主に帰属する四半期利益		33,222	10,986
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)		259,857	259,848
希薄化効果		-	-
希薄化効果調整後の 普通株主の加重平均株式数(千株)		259,857	259,848
基本的1株当たり四半期利益(円)		127.85	42.28
希薄化後1株当たり四半期利益(円)		-	42.28

(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益」および「希薄化後1株当たり四半期利益」を算定しています。
10.金融商品
(1)金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第2四半期 連結会計期間 (2017年9月30日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
	社債(1年内償還予定)	39,991	40,000	19,997	20,000
	社債	49,847	50,469	149,457	150,403
	長期借入金	293,007	295,183	287,706	288,384

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていません。
金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用)
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
貸付金は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
売却可能金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によって算定しています。また、非上場株式は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約取引および通貨オプション取引は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
リース債務は、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債(1年内償還予定)は、短期間で決済されるため、額面価格を公正価値とし、社債(1年を超えて償還予定)は市場価格を公正価値としています。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の 公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。

前連結会計年度 (2017年3月31日)			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-	533	-	533
売却可能金融資産	133,747	-	65,882	199,629
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	-	4,057	-	4,057

当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日)			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-	1,216	-	1,216
売却可能金融資産	128,533	-	68,411	196,944
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	-	2,740	-	2,740

前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた重要な金融資産または金融負債はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。
11.重要な後発事象
株式併合
当社は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会における決議に基づき、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。