有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

① ガバナンス
当社は、サステナビリティ推進担当役員であるCFO(チーフフィナンシャルオフィサー)の主導のもと、サステナビリティ経営推進のための重要事項について、具体的な議題の内容に応じ、その推進に携わる役員(以下「サステナビリティ推進関係役員」という。)と協働して、経営会議、事業戦略会議またはリスク・コンプライアンス委員会で随時議論のうえ、決定することとしています。加えて、CFOおよびサステナビリティ推進関係役員が社外有識者に諮問するサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティ(以下「SAコミッティ」という。)を設置し、当社のサステナビリティに関する取り組みについて、最新動向に照らして客観的・専門的に議論を行うことで、不確実性が高く変化が急速に進む時代における自社の方向性を確認し、取り組みの改善につなげています。
取締役会は、CFOおよびサステナビリティ推進関係役員から、これらの会議体やSAコミッティで討議または承認された事項の報告を受け、リスクへの対応状況を監督するとともに、サステナビリティを巡る課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討議しています。

上記のサステナビリティ経営推進体制と併せて、NECグループでは環境経営のための体制を整備しており、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温室効果ガスの排出を削減する緩和策だけでなく、気候変動リスクに備えてその被害を未然に防止し、または最小限に抑えるための適応策の両面から、一貫した環境経営を推進しています。
環境経営の実践における各組織の役割、責任および権限を特定するための環境管理規程のもと、各ビジネスユニットに設置された環境経営委員会やテーマ別専門部会で討議された事項を、重要性に応じて、各ビジネスユニットの環境推進責任者が一堂に会する環境経営推進会議でも討議しています。また、各ビジネスユニットは、各部門や国内外の関係会社における具体的な取り組みにつながる体制を整えており、事業戦略会議や経営会議、取締役会で策定された環境戦略をもとに具体的な活動計画を立案および実践しています。
さらに、気候変動を含めた環境に関わる重要事項が事業執行に与える影響や戦略に関しては、事業戦略会議で討議し、NECグループの事業に対して特に著しい影響を及ぼす議題については、経営会議や取締役会へ付議しています。